商品
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 92万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2024/06/24 9:46
ロ 商品及び原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #2 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 提出会社の親会社等の情報】2024/06/24 9:46
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #3 株式の保有状況(連結)
- c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報2024/06/24 9:46
(注)1 金融商品取引所上場株式のうち当社が純投資以外の目的で保有する投資株式を全て記載しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
(注)2 定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、取締役会においては政策保有上場株式の保有意義・効果について、取引の状況、保有することによる戦略的意義、将来のビジネスの可能性等を検証し、保有の適否を総合的に判断しております。 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2024/06/24 9:46
(注)2023年10月20日をもって、当社株式は東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行して種類 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年6月24日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 14,178,200 14,178,200 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所プレミア市場 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 計 14,178,200 14,178,200 ― ―
おります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資産、負債及び純資産の状況2024/06/24 9:46
当連結会計年度末の総資産は199億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億92百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が2億15百万円減少した一方、売掛金が23億20百万円、原材料及び貯蔵品が15億32百万円、商品及び製品が4億12百万円、未収入金が3億88百万円、繰延税金資産が2億18百万円、受取手形が1億80百万円、投資有価証券が95百万円増加したこと等によるものです。
負債は130億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億99百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が23億87百万円減少した一方、未払法人税等が17億28百万円、電子記録債務が13億50百万円、前受金が5億18百万円、支払手形及び買掛金が4億14百万円、未払消費税等が3億51百万円、未払金が2億25百万円、賞与引当金が2億21百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億18百万円増加したこと等によるものです。 - #6 脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社(連結)
- 融商品取引所上場株式のうち当社が純投資以外の目的で保有する投資株式を全て記載しております。2024/06/24 9:46
- #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2024/06/24 9:46
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針