7213 レシップ HD

7213
2024/03/27
時価
90億円
PER 予
4.33倍
2010年以降
赤字-197.17倍
(2010-2023年)
PBR
1.75倍
2010年以降
0.68-3.63倍
(2010-2023年)
配当 予
1.33%
ROE 予
40.31%
ROA 予
10.99%
資料
Link
CSV,JSON

利益剰余金

【期間】

連結

2007年3月31日
29億4816万
2008年3月31日 +20.02%
35億3837万
2009年3月31日 +11.75%
39億5420万
2010年3月31日 -1.69%
38億8740万
2011年3月31日 -1.26%
38億3843万
2012年3月31日 +0.1%
38億4242万
2013年3月31日 +5.13%
40億3946万
2014年3月31日 -4.65%
38億5143万
2015年3月31日 +3.19%
39億7418万
2016年3月31日 -37.17%
24億9682万
2017年3月31日 -1.66%
24億5531万
2018年3月31日 -22.29%
19億804万
2019年3月31日 +18.12%
22億5381万
2020年3月31日 +34.88%
30億4001万
2021年3月31日 -7.93%
27億9889万
2022年3月31日 -0.92%
27億7327万
2023年3月31日 -11.48%
24億5491万

個別

2008年3月31日
33億474万
2009年3月31日 +8.6%
35億8907万
2010年3月31日 -1.47%
35億3627万
2011年3月31日 -7.65%
32億6570万
2012年3月31日 -9.65%
29億5056万
2013年3月31日 -6.35%
27億6308万
2014年3月31日 -8.13%
25億3850万
2015年3月31日 -8.4%
23億2532万
2016年3月31日 -67.79%
7億4889万
2017年3月31日 +33.48%
9億9965万
2018年3月31日 -18.68%
8億1289万
2019年3月31日 -9.89%
7億3254万
2020年3月31日 -28.42%
5億2438万
2021年3月31日 +60.46%
8億4142万
2022年3月31日 -11.07%
7億4828万
2023年3月31日 +9%
8億1565万

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
・岐阜DS管理株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/26 9:13
#2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
持分法を適用していない非連結子会社(岐阜DS管理株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
2023/06/26 9:13
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債は101億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億92百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等が2億66百万円、未払消費税等が2億54百万円、従業員株式付与引当金が2億1百万円、受注損失引当金が1億16百万円減少した一方、短期借入金が8億68百万円、支払手形及び買掛金が1億84百万円、電子記録債務が1億21百万円、長期借入金が87百万円、1年内返済予定の長期借入金が78百万円増加したこと等によるものです。
純資産は46億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。主な要因は、従業員株式付与ESОPの払い出しによる変動により自己株式(控除項目)が2億67百万円減少した一方、利益剰余金が3億18百万円、為替換算調整勘定が1億15百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.0%から31.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
2023/06/26 9:13
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/26 9:13