退職給付費用
連結
- 2008年3月31日
- 6738万
- 2009年3月31日 -5.96%
- 6336万
- 2010年3月31日 -46.96%
- 3361万
- 2011年3月31日 +24.84%
- 4196万
- 2012年3月31日 -22.01%
- 3272万
- 2013年3月31日 -8.55%
- 2992万
- 2014年3月31日 +28.59%
- 3848万
- 2015年3月31日 +17.73%
- 4530万
- 2016年3月31日 -16.72%
- 3773万
- 2017年3月31日 -1.61%
- 3712万
- 2018年3月31日 +9.08%
- 4049万
- 2019年3月31日 -1.72%
- 3979万
- 2020年3月31日 +7.94%
- 4295万
- 2021年3月31日 -6.37%
- 4022万
- 2022年3月31日 -1.57%
- 3959万
- 2023年3月31日 +11.33%
- 4407万
個別
- 2008年3月31日
- 6628万
- 2009年3月31日 -6.91%
- 6171万
- 2010年3月31日 -47.74%
- 3225万
- 2011年3月31日 -19.53%
- 2595万
- 2013年3月31日 -79.32%
- 536万
- 2014年3月31日 -5.61%
- 506万
- 2015年3月31日 -4.92%
- 481万
- 2016年3月31日 +2.24%
- 492万
- 2017年3月31日 +43.95%
- 708万
- 2018年3月31日 +8.03%
- 765万
- 2019年3月31日 +2.72%
- 786万
- 2020年3月31日 +7.23%
- 843万
- 2021年3月31日 -19.95%
- 675万
- 2022年3月31日 -1.27%
- 666万
- 2023年3月31日 +2.72%
- 684万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/26 9:13
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 19,964千円 19,071千円 退職給付費用 6,665千円 6,846千円 従業員株式付与引当金繰入額 18,597千円 19,266千円 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2023/06/26 9:13
当社及び一部の連結子会社は、地域職種限定社員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2023/06/26 9:13
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度