小計
連結
- 2008年3月31日
- 16億7264万
- 2009年3月31日 -33.52%
- 11億1192万
- 2010年3月31日
- -1億3686万
- 2011年3月31日
- 13億9385万
- 2012年3月31日 -39.3%
- 8億4610万
- 2013年3月31日 -46.73%
- 4億5073万
- 2014年3月31日
- -3億3537万
- 2015年3月31日
- -1億228万
- 2016年3月31日
- 12億1640万
- 2017年3月31日 -30.89%
- 8億4064万
- 2018年3月31日 -8.66%
- 7億6787万
- 2019年3月31日 -38.76%
- 4億7025万
- 2020年3月31日 +682.85%
- 36億8135万
- 2021年3月31日
- -2億4536万
- 2022年3月31日
- 19億7572万
- 2023年3月31日
- -10億9815万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 9:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 107,642千円 44,443千円 繰延税金資産小計 2,489,508千円 2,578,675千円 評価性引当額 △2,209,164千円 △2,301,822千円
主要な項目別の内訳 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 9:13
(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が130,410千円増加しております。主な要因は、海外子会社における繰越欠損金が増加したことに伴って、繰越欠損金に対する評価性引当額が127,808千円増加したこと等によるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 263,204千円 200,301千円 繰延税金資産小計 2,109,467千円 2,248,408千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △1,301,786千円 △1,429,595千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △465,831千円 △468,433千円 評価性引当額小計(注)1 △1,767,618千円 △1,898,028千円 繰延税金資産合計 341,849千円 350,379千円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額