(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,714千円		6,343千円
賞与引当金	6,045千円		7,386千円
債務保証損失引当金	15,217千円		14,352千円
減価償却費	7,976千円		7,886千円
未払役員退職金	37,453千円		37,453千円
減損損失	3,627千円		3,485千円
会社分割時差異	328,660千円		328,660千円
投資有価証券	1,058,213千円		1,127,618千円
その他	54,483千円		62,691千円
計	1,517,393千円		1,595,878千円
評価性引当額	△1,238,279千円		△1,314,495千円
繰延税金資産合計	279,114千円		281,383千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42,173千円		△61,970千円
その他	△5,782千円		△5,007千円
繰延税金負債合計	△47,955千円		△66,978千円
繰延税金資産の純額	231,158千円		214,404千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.2%		-
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.3%		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%		-
住民税均等割	0.7%		-
評価性引当額	△2.4%		-
過年度法人税等	△4.8%		-
その他	0.0%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.5%		-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。