(1) 業績
LCD(液晶表示装置)業界では、主用途である薄型テレビの需要が低迷しており、大型LCDパネルの需要は緩和し、価格は軟調に推移しました。しかし、中小型LCDパネルの需要は、スマートフォンやタブレットPC等の高精細のIT機器向けを中心に堅調でした。自動車生産は中国や米国が好調であった他、国内や欧州向けは堅調であったため、車載用LCDパネルの生産は好調でした。また、液晶プロジェクターにつきましては、生産が増加しました。
このような環境の中、当連結会計年度の当社グループの事業の状況は、米国等の先進国及び中国の経済が底堅く推移したこと、及び前年度と比較して為替相場が円安に推移したことから、売上高が増加しました。光学フィルム事業におきましては、産業用や車載用LCDパネル向け偏光フィルムの出荷が増加し、売上高も増加しました。精密部品事業におきましては、フロントプロジェクター向けの液晶プロジェクタ部材の出荷が増加し、売上高も増加した他、デジタルシネマ向けも好調で売上高が増加しました。X線分析装置部材につきましては、市場の影響を受け出荷が低調でしたが、為替相場の円安の影響により売上高は前年同期並みとなりました。
利益面につきましては、次世代製品開発のために研究開発費が増加しましたが、売上高の増加に加え、一連の内製化や後加工工程の中国子会社への移管による生産コスト削減が進み、増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は253億67百万円(前年同期比10.8%増)となりました。また、営業利益は54億8百万円(前年同期比12.6%増)、経常利益は54億41百万円(前年同期比13.3%増)、当期純利益は35億7百万円(前年同期比15.2%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(光学フィルム事業)
売上高は144億29百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
主に産業用や車載用LCDパネル向けの染料系偏光フィルムや車載用LCDパネル向けの温度追従型楕円偏光フィルム(TEP)につきましては、出荷が増加しました。楕円偏光フィルムにつきましては、車載用LCDパネル向けのVA(垂直配向)方式用楕円偏光フィルムの出荷が増加しました。加えて、為替相場の円安の影響を受け、売上高が増加しました。また、ヨウ素系偏光フィルムの低採算の汎用品につきましては、整理を進めた結果、売上高は減少しました。
利益面につきましては、売上高の増加に加え、新潟工場第三工場(新塗工工場)による塗工工程の内製化率の向上、かつ後加工工程の中国子会社への移管を更に進めた効果もあり、光学フィルム事業のセグメント利益(営業利益)は27億97百万円(前年同期比23.3%増)でありました。
(精密部品事業)
売上高は109億37百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
フロントプロジェクターを主用途とする無機偏光板ProFlux及びフィルム貼合品(液晶プロジェクタ部材)につきましては、販売単価の低下が進みましたが、出荷が増加したと共に為替相場の円安の影響を受け、売上高が増加しました。X線分析装置部材は北米の主要得意先向けの出荷が低調でしたが、為替相場の円安の影響により売上高は前年同期並みとなりました。
利益面につきましては、液晶プロジェクタ部材の単価が低下し、X線分析装置部材事業が低調であったものの、売上高が増加したことから、精密部品事業のセグメント利益(営業利益)は26億11百万円(前年同期比3.1%増)でありました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、51億30百万円の純収入(前連結会計年度は43億28百万円の純収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益54億43百万円、減価償却費17億36百万円、為替差益2億60百万円、仕入債務の減少5億94百万円、法人税等の支払額17億62百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億87百万円の純支出(前連結会計年度は19億48百万円の純支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出14億35百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億97百万円の純支出(前連結会計年度は8億28百万円の純支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済額5億15百万円、配当金の支払額7億76百万円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億12百万円増加し、101億72百万円となりました。