(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	22,424	千円		22,424	千円
たな卸資産評価損	27,235	千円		16,464	千円
未払事業税	55,439	千円		58,996	千円
賞与引当金	97,409	千円		123,890	千円
貸倒引当金	5,364	千円		5,825	千円
その他	38,359	千円		40,300	千円
小計	246,232	千円		267,901	千円
評価性引当額	27,206	千円		-
繰延税金資産合計	219,026	千円		267,901	千円
繰延税金負債
退職給付引当金(前払年金費用)	22,558	千円		5,775	千円
その他	42,959	千円		34,066	千円
繰延税金負債合計	65,518	千円		39,842	千円
繰延税金資産(負債)の純額	153,508	千円		228,059	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	204,356	千円		225,172	千円
固定資産-繰延税金資産	-			2,887	千円
固定負債-繰延税金負債	50,847	千円		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7	%		37.7	%
(調整)
研究開発促進税制による税額控除	△1.4	%		△1.5	%
交際費等永久に損金算入されない項目	0.7	%		0.4	%
配当金等永久に益金算入されない項目	△6.2	%		△4.2	%
税率変更による影響	-			0.4	%
その他	△1.3	%		△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5	%		32.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15百万円増加しております。