貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -2401万
- 2009年3月31日 -219.19%
- -7665万
- 2010年3月31日 -61.1%
- -1億2348万
- 2011年3月31日 -0.88%
- -1億2456万
- 2012年3月31日 -4.77%
- -1億3050万
- 2013年3月31日
- -1億1561万
- 2014年3月31日
- -1億927万
- 2015年3月31日 -35.85%
- -1億4844万
- 2016年3月31日
- -1億2255万
- 2017年3月31日 -91.69%
- -2億3491万
- 2018年3月31日
- -1億8783万
- 2019年3月31日
- -2879万
- 2020年3月31日 -103.82%
- -5868万
- 2021年3月31日 -221.85%
- -1億8888万
- 2022年3月31日
- -4852万
- 2023年3月31日 -140.46%
- -1億1669万
個別
- 2008年3月31日
- -2440万
- 2009年3月31日 -3.85%
- -2534万
- 2010年3月31日 -352.02%
- -1億1457万
- 2011年3月31日 -45.21%
- -1億6636万
- 2012年3月31日
- -1億2488万
- 2013年3月31日 -176.06%
- -3億4477万
- 2014年3月31日
- -9744万
- 2015年3月31日
- -9652万
- 2016年3月31日 ±0%
- -9652万
- 2017年3月31日 -80.73%
- -1億7444万
- 2018年3月31日
- -1億5620万
- 2019年3月31日
- -942万
- 2020年3月31日
- -858万
- 2021年3月31日
- -15万
- 2022年3月31日
- -20,000
- 2023年3月31日 -999.99%
- -53万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/26 9:22
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 貸倒引当金繰入額 90,237千円 △82,752千円 製品保証引当金繰入額 1,450,314 1,414,994 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な引当金の計上基準2023/06/26 9:22
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/26 9:22
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,100,897 90,144 - 1,191,042 賞与引当金 566,590 799,931 566,590 799,931 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 9:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 製品保証引当金 377,117 367,456 貸倒引当金 332,179 359,394 関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損 637,531 637,531
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 9:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 製品保証引当金 424,401 417,104 貸倒引当金 28,176 26,083 連結会社間内部利益消去 547,558 779,535
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3)重要な引当金の計上基準2023/06/26 9:22
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/26 9:22