資産の部 - 日本・アジア・オセアニア
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 244億6561万
- 2014年3月31日 +5.9%
- 259億874万
- 2015年3月31日 +31.81%
- 341億5040万
- 2016年3月31日 -3.27%
- 330億3211万
- 2017年3月31日 -0.74%
- 327億8717万
- 2018年3月31日 +7.45%
- 352億3033万
- 2019年3月31日 +14.53%
- 403億4931万
- 2020年3月31日 -7.41%
- 373億5763万
- 2021年3月31日 -11.01%
- 332億4431万
- 2022年3月31日 +24.27%
- 413億1334万
- 2023年3月31日 +12.06%
- 462億9369万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/26 9:22
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(単位:千円) 日本・アジア・オセアニア 北・中南米 欧州・中東・アフリカ 合計 売上高
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) 日本・アジア・オセアニア 北・中南米 欧州・中東・アフリカ 合計 売上高 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準2023/06/26 9:22
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法 - #3 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2023/06/26 9:22
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、平均人員を( )に外数で記載しております。2023年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 日本・アジア・オセアニア 1,616 (212) 北・中南米 214 (-)
(2)提出会社の状況 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (単位:千円)2023/06/26 9:22
(注)北・中南米のうち、米国は1,214,172千円であります。日本・アジア・オセアニア 北・中南米 欧州・中東・アフリカ 計 9,928,502 1,252,833 830,211 12,011,546 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。2023/06/26 9:22
(日本・アジア・オセアニア)
売上高は316億53百万円(前連結会計年度比16.1%増)となりました。日本では、IP市場向けが小型フラットベッド(以下、FB)製品を中心に好調な販売が継続して大幅に販売を増やすとともに、SG及びTA市場向けも堅調な伸びを確保しました。FA事業も堅調に推移しました。また、インク・保守部品とも堅調に推移し、全体では大幅な増収となりました。アジア・オセアニアでは、中国がゼロコロナ政策の解除により足下で販売は回復したものの、通年では販売減となりました。しかしながら豪州、タイ、インド等を筆頭に、中国以外のほぼ全ての国と地域が大幅に販売を伸ばし、特にTA市場向けが各国で大幅に伸長するとともに、SG及びIP市場向けも好調に推移し、本体のみでなくインク・保守部品も好調となり、エリア全体での大幅増収につながりました。 - #6 設備投資等の概要
- 当社グループでは、成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。2023/06/26 9:22
当連結会計年度の設備投資は、3,133百万円であります。そのうち主なものは、日本・アジア・オセアニアにおける建物・建物附属・構築物(建設仮勘定含む)837百万円等であります。また所要資金は、自己資金及び借入金によっております。