このような環境のなか、当社グループでは2020年12月に制定した中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた重点施策に基づき、新製品の市場投入と販売拡大、市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開、収益性向上に向けた基盤構築を継続してまいりました。当期においては、需要の回復や今後の事業拡大に対応するため、国内最大規模のショールームであるJPデモセンターの移転や、イタリア・ミラノで4年に1回開催される世界最大のテキスタイル・アパレル市場向け機器展示会ITMAでの同市場向け新製品・新技術の発表、経済成長が著しいベトナムへの販売子会社の設立など、販売拡大を見据えた戦略を引き続き推進してまいりました。
当期の売上高は、製品市場別では、FA事業が大幅に販売を伸ばした一方で、SG(サイングラフィックス)市場向け、IP(インダストリアルプロダクツ)市場向け、TA(テキスタイル・アパレル)市場向けは、全般に景気減速に伴うインク需要の減少や本体販売の伸びが鈍化した結果、販売が減少しました。エリア別では、日本及びインドでは経済活動の活発化に伴い販売が好調に推移し、また中国ではコロナ禍により需要が大幅に低迷した前年同期との比較において販売が伸長した一方で、北米及び欧州、アジア・オセアニアでは、景気後退等の影響を大きく受け、販売が減少しました。このような厳しい環境ではあったものの、為替の円安によるプラス効果があったことから、前年同期比で増収となりました。利益面では、前期に調達した半導体等の高コスト部材を使用した製品の販売が継続しましたが、世界的なロジスティクス混乱の終息に伴う輸送コストの減少に加え、インフレ進行による全般的なコスト上昇に対応するための販売価格見直しを進め、売上原価率は前年同期並となりました。一方で、販管費は、今後の新技術・新製品開発に向けた研究開発費の増加や、人件費及びグローバルでの展示会への積極的な出展等の営業活動の活発化に伴う費用が増加しました。これらの結果、為替のプラス効果はあったものの、前年同期比で減益となりました。
以上の結果、当期における当社グループの売上高は165億2百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は5億39百万円(同37.0%減)、経常利益は4億85百万円(同46.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億54百万円(同62.2%減)となりました。
2023/08/10 15:35