剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -1億1385万
- 2009年3月31日
- -9512万
- 2010年3月31日
- -9325万
- 2011年3月31日 ±0%
- -9325万
- 2012年3月31日 -0.16%
- -9340万
- 2013年3月31日 ±0%
- -9340万
個別
- 2008年3月31日
- -1億1385万
- 2009年3月31日
- -9512万
- 2010年3月31日
- -9325万
- 2011年3月31日 ±0%
- -9325万
- 2012年3月31日 -0.16%
- -9340万
- 2013年3月31日 ±0%
- -9340万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項2023/06/26 9:22
a.剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にするため、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨定款に定めております。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2023/06/26 9:22
(注)当社定款において、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、業績の成長に見合った成果の配分を、安定的かつ継続的に行っていくことを基本方針としております。内部留保金につきましては、今後の事業展開への備えと財務基盤の強化に充当し、変化する経営環境の中での競争力向上に努めてまいります。2023/06/26 9:22
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨、定款に定めております。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。