親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
連結
- 2010年6月30日
- -8873万
- 2011年6月30日
- 1億2408万
- 2012年6月30日 -80.32%
- 2441万
- 2013年6月30日
- -1億4760万
- 2014年6月30日
- 5億7401万
- 2015年6月30日 -57.08%
- 2億4636万
- 2016年6月30日 +52.67%
- 3億7613万
- 2017年6月30日 -46.62%
- 2億77万
- 2018年6月30日 +63.48%
- 3億2822万
- 2019年6月30日 -77.55%
- 7370万
- 2020年6月30日
- -6億9498万
- 2021年6月30日
- 6億5848万
- 2022年6月30日 +2.44%
- 6億7457万
- 2023年6月30日 -62.2%
- 2億5499万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当期の売上高は、製品市場別では、FA事業が大幅に販売を伸ばした一方で、SG(サイングラフィックス)市場向け、IP(インダストリアルプロダクツ)市場向け、TA(テキスタイル・アパレル)市場向けは、全般に景気減速に伴うインク需要の減少や本体販売の伸びが鈍化した結果、販売が減少しました。エリア別では、日本及びインドでは経済活動の活発化に伴い販売が好調に推移し、また中国ではコロナ禍により需要が大幅に低迷した前年同期との比較において販売が伸長した一方で、北米及び欧州、アジア・オセアニアでは、景気後退等の影響を大きく受け、販売が減少しました。このような厳しい環境ではあったものの、為替の円安によるプラス効果があったことから、前年同期比で増収となりました。利益面では、前期に調達した半導体等の高コスト部材を使用した製品の販売が継続しましたが、世界的なロジスティクス混乱の終息に伴う輸送コストの減少に加え、インフレ進行による全般的なコスト上昇に対応するための販売価格見直しを進め、売上原価率は前年同期並となりました。一方で、販管費は、今後の新技術・新製品開発に向けた研究開発費の増加や、人件費及びグローバルでの展示会への積極的な出展等の営業活動の活発化に伴う費用が増加しました。これらの結果、為替のプラス効果はあったものの、前年同期比で減益となりました。2023/08/10 15:35
以上の結果、当期における当社グループの売上高は165億2百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は5億39百万円(同37.0%減)、経常利益は4億85百万円(同46.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億54百万円(同62.2%減)となりました。
また、当期における主要な為替レート(2023年4月~2023年6月の平均レート)は、1米ドル=137.37円(前年同期 129.57円)、1ユーロ=149.46円(前年同期 138.10円)で推移いたしました。 - #2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/08/10 15:35
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 674,574 254,990 普通株式の期中平均株式数(株) 28,776,233 28,779,233