親会社株主に帰属する当期純利益
連結
- 2008年3月31日
- 9億8460万
- 2009年3月31日
- -4億4590万
- 2010年3月31日 -17.3%
- -5億2305万
- 2011年3月31日
- 1億4418万
- 2012年3月31日 +48.77%
- 2億1449万
- 2013年3月31日 -38.1%
- 1億3277万
- 2014年3月31日 +566.12%
- 8億8446万
- 2015年3月31日 +185.22%
- 25億2270万
- 2016年3月31日 -35.33%
- 16億3133万
- 2017年3月31日 -23.35%
- 12億5036万
- 2018年3月31日 +46.66%
- 18億3383万
- 2019年3月31日 -8.38%
- 16億8022万
- 2020年3月31日
- -7億7796万
- 2021年3月31日
- -3億125万
- 2022年3月31日
- 23億4747万
- 2023年3月31日 +19.59%
- 28億738万
個別
- 2008年3月31日
- 3億9040万
- 2009年3月31日
- -1億438万
- 2010年3月31日 -390.9%
- -5億1244万
- 2011年3月31日
- 2億4557万
- 2012年3月31日 -23.99%
- 1億8665万
- 2013年3月31日 +55.51%
- 2億9027万
- 2014年3月31日 +303.81%
- 11億7218万
- 2015年3月31日 +59.4%
- 18億6850万
- 2016年3月31日 -41.08%
- 11億100万
- 2017年3月31日 -39.51%
- 6億6600万
- 2018年3月31日 +156.31%
- 17億700万
- 2019年3月31日 -26.83%
- 12億4900万
- 2020年3月31日
- -4200万
- 2021年3月31日 -999.99%
- -8億6000万
- 2022年3月31日
- 12億7000万
- 2023年3月31日 +40.31%
- 17億8200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当期の売上高は、半導体を中心とした部材不足及び輸送リードタイム長期化や、ロシア・ウクライナ問題や中国のゼロコロナ政策に伴う販売面への影響等を受けましたが、当社製品への堅調な需要が継続しました。製品市場別には、新製品が好調であったIP(インダストリアルプロダクツ)市場向けに加えて、TA(テキスタイル・アパレル)市場向けでは新興国を中心に大幅に販売が増加、SG(サイングラフィックス)市場向けも主力製品を中心に堅調に推移し、FA事業では基板検査装置がけん引し堅調な結果となりました。品目別では、本体に加えてインク・保守部品も好調に推移しました。一方で、第3四半期後半から欧米を中心に経済成長減速の影響が徐々に顕在化したことから、第4四半期の売上高予想は下方に修正しましたが、通期では堅調な需要に加え為替の円安によるプラス効果もあり、大幅な増収となりました。利益面では、販売機会損失回避を優先した部材調達によるコスト増加や、エネルギーコスト高騰等の影響を受けたものの、コスト上昇に対応するための販売価格見直しを進めたこと等により、売上原価率が若干改善しました。また、事業・営業活動が活発化する中で人件費、研究開発費、販売促進費等を中心に販管費は増加しましたが、費用の効率的な執行に努め、販管費率が改善しました。これらに加え、為替の円安によるプラス効果もあり、営業利益は大幅な増益となりました。2023/06/26 9:22
当期における当社グループの売上高は706億7百万円(前期比18.6%増)、営業利益は42億41百万円(同65.1%増)、経常利益は37億89百万円(同41.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は28億7百万円(同19.6%増)となりました。なお、売上高、経常利益、当期純利益はいずれも過去最高を記録しました。
また、当期においてトルコの子会社の財務諸表について、「超インフレ経済下における財務報告」(IAS第29号)に基づき会計上の調整を加え、その影響をインフレ会計調整額として営業外費用に計上しました。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。 - #2 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/06/26 9:22
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,347,478 2,807,384 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - - 普通株式増加数(株) 35,077 15,407