退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 7636万
- 2014年3月31日 +46.15%
- 1億1160万
- 2015年3月31日 -23.64%
- 8522万
- 2016年3月31日 +13.83%
- 9700万
- 2017年3月31日 +8.91%
- 1億564万
- 2018年3月31日 +30.3%
- 1億3765万
- 2019年3月31日 +6.72%
- 1億4690万
- 2020年3月31日 +4.61%
- 1億5368万
- 2021年3月31日 -3.57%
- 1億4820万
- 2022年3月31日 -9.74%
- 1億3377万
- 2023年3月31日 +8.74%
- 1億4546万
個別
- 2013年3月31日
- 6051万
- 2014年3月31日 -1.28%
- 5974万
- 2015年3月31日 -14.23%
- 5124万
- 2016年3月31日 -1.28%
- 5058万
- 2017年3月31日 +17.62%
- 5949万
- 2018年3月31日 +5.87%
- 6298万
- 2019年3月31日 +4.24%
- 6565万
- 2020年3月31日 +5.7%
- 6939万
- 2021年3月31日 -5.25%
- 6575万
- 2022年3月31日 -29.16%
- 4658万
- 2023年3月31日 -4.54%
- 4446万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/26 9:22
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 502,663 646,246 退職給付費用 133,775 145,463 役員賞与引当金繰入額 41,184 67,148 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- イ 退職給付見込額の期間帰属方法2023/06/26 9:22
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- また、一部の在外連結子会社においては、確定給付型または確定拠出型の退職給付制度を設けております。2023/06/26 9:22
なお、一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度