(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	206,895千円		190,192千円
製品保証引当金	124,653		98,143
貸倒引当金	31,428		29,362
その他	97,596		31,568
評価性引当額	-		△304
繰延税金資産(流動)合計	460,573		348,964
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-		6,368
繰延税金負債(流動)合計	-		6,368
繰延税金資産(流動)の純額	460,573		342,595
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損	414,436		444,505
退職給付引当金	105,064		101,084
ソフトウエア	119,381		85,336
貸倒引当金	232,752		210,719
その他	89,564		84,579
小計	961,200		926,225
評価性引当額	△705,164		△719,882
繰延税金資産(固定)合計	256,035		206,342
繰延税金負債(固定)
有価証券評価差額金	△5,902		-
繰延税金負債(固定)合計	△5,902		-
繰延税金資産(固定)の純額	250,133		206,342

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.8
住民税均等割等	0.8		1.4
評価性引当額の増減	10.7		3.4
税率変更による差異	2.2		2.5
試験研究費の特別控除額	△12.1		△6.0
その他	△0.1		△3.8
税効果会計適用後の法人税当の負担率	37.7		30.9

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.6%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.4%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35,711千円減少し、法人税等調整額が35,711千円、増加しております。