(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に関し、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、この他に複数の事業主が共同して一つの企業年金制度を設立する総合設立型の厚生年金基金である西日本電線工業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は2015年7月13日を以って厚生労働大臣の認可を得て解散致しました。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を採用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度	当事業年度
	(自 2014年4月1日	(自 2015年4月1日
	至 2015年3月31日)	至 2016年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	364,578千円	408,223千円
退職給付費用	46,110	83,331
退職給付の支払額	△2,465	△16,615
制度への拠出額	-	-
退職給付引当金の期末残高	408,223	474,939

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表

	前事業年度	当事業年度
	(2015年3月31日)	(2016年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	408,223千円	474,939千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	408,223	474,939

退職給付引当金	408,223	474,939
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	408,223	474,939

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度46,110千円

当事業年度83,331千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)43,006千円、当事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)15,261千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

		前事業年度	当事業年度
		(2014年3月31日現在)	(2015年3月31日現在)
年金資産の額		25,691,601千円	27,741,179千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額		31,684,833	33,412,488
差引額		△5,993,231	△5,671,308

(2)制度全体に占める当社の給与総額割合
前事業年度 4.30% (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
当事業年度 4.50% (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度5,128,605千円、当事業年度5,066,347千円)及び繰越不足金(前事業年度864,626千円、当事業年度604,961千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
また、当社が加入していた西日本電線工業厚生年金基金は、2015年7月13日を以って厚生労働大臣の認可を得て解散致しました。この解散による当社の業績に与える影響はございません。
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)8,960千円、当事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)9,913千円でありました。