業績予想修正の理由

売上高は、国内は産業機器用・社会生活機器用・医療機器用、海外は車載機器用が堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の影響を受け、主として中国深センおよび無錫における第4四半期のオフィス・ビジネス機器用の需要が想定を大きく下回ったことにより、連結で25,788百万円（前回予想比△2,211百万円）となる見込みであります。
営業利益は、中国における連結子会社の売上が減少した他、一部電子部品の不安定な入荷状況を受け、極めて大きな生産変動となったことに対応するため、人件費が予算比で大きく増加したことにより、前回予想（360百万円）を下回る100百万円となる見込みであります。
経常利益は、米ドル相場が人民元に対し大きく上昇し、ドル建借入金を人民元で換算した影響による為替差損の発生等により、前回予想を大きく下回る45百万円（前回予想320百万円）を見込んでおります。
さらに下記の通り、特別損失を計上することから、親会社株主に帰属する当期純利益は△829百万円（前回予想240百万円）を見込んでおります。減損損失等前述の中国連結子会社において、主に米中貿易摩擦の影響と一部電子部品の不安定な供給を主因として、オフィス・ビジネス機器用の売上が大幅に減少したことに伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損認識・測定を行った結果、同社の保有する機械装置等の固定資産につきまして、合計716百万円の減損損失を特別損失として計上いたします。
さらに、老朽化した設備の除却・売却を行ったことに伴い固定資産除売却損を特別損失として21百万円を計上いたします。
なお、中国連結子会社におきまして多額の減損損失等を計上することといたしますが、人件費の流動化（社員から派遣社員に置き換え）、各種経費の大幅な見直し等により、生産効率の抜本的な改善を図り、安定した利益を確保できる体制を構築してまいります。また、今後の車載関連機器の受注拡大に向け、新たな生産拠点の整備を含む増産体制の構築を図ってまいります。
上記の予想に係る事項については、公表日現在で入手可能な資料に基づいて作成したものであり、今後起こりうる様々な要因によって実際の業績は異なることがあります。