法人税
連結
- 2010年3月31日
- 5095万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 22億3923万
- 2012年3月31日 +142.51%
- 54億3039万
- 2013年3月31日 -11.17%
- 48億2387万
- 2014年3月31日 +34.61%
- 64億9357万
- 2015年3月31日 -47.09%
- 34億3587万
- 2016年3月31日 +28.06%
- 44億5万
- 2017年3月31日 -21.36%
- 34億6039万
- 2018年3月31日 -31.95%
- 23億5465万
- 2019年3月31日 +109.34%
- 49億2931万
個別
- 2008年3月31日
- 2億5308万
- 2009年3月31日 -96.82%
- 805万
- 2010年3月31日 ±0%
- 805万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 21億6850万
- 2012年3月31日 +147.15%
- 53億5945万
- 2013年3月31日 -11.11%
- 47億6409万
- 2014年3月31日 +34.85%
- 64億2456万
- 2015年3月31日 -49.07%
- 32億7173万
- 2016年3月31日 +31.95%
- 43億1720万
- 2017年3月31日 -21.28%
- 33億9871万
- 2018年3月31日 -32.79%
- 22億8419万
- 2019年3月31日 +112.19%
- 48億4687万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった2019/06/26 15:34
主要な項目別の内訳 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 能な将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことに伴うものであります。2019/06/26 15:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2019/06/26 15:34
当連結会計年度の営業活動の結果取得した資金は、13,626,415千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12,195,981千円、減価償却費2,834,907千円、たな卸資産の減少2,609,529千円、仕入債務の増加1,482,880千円等の資金取得に対し、退職給付に係る負債の減少1,842,994千円、前受金の減少4,245,350千円、法人税等の支払額1,811,418千円等が相殺されたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)