当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
平成29年7月28日
2.当該事象の内容
当社の連結子会社で建設中のプラント工事について、前年度末までに現地工事の生産性低下に伴う工程遅延や労働力の追加投入に加え、各種検査・試験において想定を上回る手直し工事が発生したことで多額の損失を計上しております。本プロジェクトについては完成引渡しに向け据付工事が既に終盤に差し掛かっていたことから、これ以上の損失の発生はないと認識しておりました。しかしながら、設備の据付精度などについて客先から新たな要求を受けたほか、その工事手順も変更されたため、ほぼ完了していた据付工事を含め、多くの部分で後戻り作業が発生することとなりました。こうした状況を踏まえ、当第1四半期連結決算において、現在認識可能な範囲内で最終工事原価の見積を再度実施し、追加要求や納期延長リスクなどで発生し得る損失として約132億円の受注工事損失引当金繰入額(売上原価)を計上することといたします。
連結子会社における損失の計上にともない、当社個別決算において、当該子会社に係る関係会社事業損失引当金繰入額約122億円を特別損失として計上いたします。
3.当該事象の損益に与える影響額
平成30年3月期第1四半期の連結決算において、受注工事損失引当金繰入額(売上原価)約132億円を計上いたします。
個別決算においては、関係会社事業損失引当金繰入額約122億円を特別損失として計上いたします。なお、関係会社事業損失引当金繰入額は、連結決算では消去されるため連結業績には影響いたしません。
以 上