当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2022年2月9日
(2)当該事象の内容
連結決算日と決算日が異なる持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社(当社持分比率49.1%、12月決算会社。以下、「三井海洋開発」)の2021年12月期第4四半期連結会計期間において、次の事象が発生いたしました。
建造工事中であるFPSO Guanabara MV31における今後の追加予想発生コスト、及びFPSO Anita Garibaldi MV33における、遅延を防止するための対策費用を慎重に精査した結果、約40億円の追加費用が発生する見通しとなりました。またブラジルにおけるFPSO等の操業サービスに係る将来費用を保守的に見積もることにより、引当額が約30億円増加したほか、海外子会社の繰延税金資産を取り崩すこと等により、経常利益および親会社株主に帰属する当期純損失が拡大する見通しとなりました。
当該事象により、三井海洋開発は2021年12月期第4四半期連結会計期間において、関連費用約118億円を営業損益及び税金費用に計上する見込みです。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、当社は2022年3月期第4四半期連結会計期間において、持分法投資損失として約60億円を計上する見込みです。
以 上