訂正有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準や考え方
純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
② 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の必要性や取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案した上で、必要と認められる株式については健全性等に留意しつつ保有していく方針です。
保有にあたっては、保有目的との整合性や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年、取締役会において検証し、保有の適否を判断することとしております。なお、継続して保有する必要がないと判断した株式は売却を進めるなど、縮減を進めております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 株式会社三井E&Sマシナリーにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が提出会社の次に大きい会社である株式会社三井E&Sマシナリーについては以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の必要性や取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案した上で、必要と認められる株式については健全性等に留意しつつ保有していく方針です。
保有にあたっては、保有目的との整合性や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年、取締役会において検証し、保有の適否を判断することとしております。なお、非上場株式以外の株式は保有しておりません。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式は、退職給付信託に設定しているものであり、貸借対照表には計上しておりません。
なお、貸借対照表計上額には、事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た金額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.提出会社である株式会社三井E&Sホールディングスの株式の保有の有無を記載しております。
① 投資株式の区分の基準や考え方
純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
② 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の必要性や取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案した上で、必要と認められる株式については健全性等に留意しつつ保有していく方針です。
保有にあたっては、保有目的との整合性や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年、取締役会において検証し、保有の適否を判断することとしております。なお、継続して保有する必要がないと判断した株式は売却を進めるなど、縮減を進めております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 27 | 1,178 |
非上場株式以外の株式 | 3 | 1,219 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | 9 | 313 | グループ会社からの現物配当による増加 |
非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
非上場株式 | - | - |
非上場株式以外の株式 | 4 | 326 |
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
三井不動産㈱ | 325,000 | 325,000 | 建物の賃貸借等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有 |
851 | 828 | |||
㈱名村造船所 | 979,560 | 979,560 | 舶用エンジン等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有 |
321 | 211 | |||
ダイハツディーゼル㈱ | 92,000 | 172,000 | ガスエンジン事業において高効率ガスエンジンの共同事業を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有 |
46 | 89 | |||
㈱百十四銀行 | - | 92,301 | 当事業年度に全て売却しています。 | 有 |
- | 160 | |||
岡谷鋼機㈱ | - | 4,400 | 当事業年度に全て売却しています。 | 有 |
- | 39 | |||
東レ㈱ | - | 1,000 | 当事業年度に全て売却しています。 | 有 |
- | 0 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 株式会社三井E&Sマシナリーにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が提出会社の次に大きい会社である株式会社三井E&Sマシナリーについては以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の必要性や取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案した上で、必要と認められる株式については健全性等に留意しつつ保有していく方針です。
保有にあたっては、保有目的との整合性や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年、取締役会において検証し、保有の適否を判断することとしております。なお、非上場株式以外の株式は保有しておりません。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 11 | 937 |
非上場株式以外の株式 | - | - |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)3 | 当社の株式の 保有の有無 (注)4 |
株式数(株) (注)1 | 株式数(株) (注)1 | |||
貸借対照表計上額 (百万円) (注)2 | 貸借対照表計上額 (百万円) (注)2 | |||
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 491,600 | 491,600 | 退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使しています。 | 有 |
1,955 | 1,597 | |||
㈱商船三井 | 417,200 | 417,200 | 退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使しています。 | 有 |
1,426 | 1,616 | |||
㈱日本製鋼所 | 356,400 | 356,400 | 退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使しています。 | 有 |
1,361 | 936 | |||
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 205,600 | 205,600 | 退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使しています。 | 有 |
822 | 793 | |||
東レ㈱ | 1,028,000 | 1,028,000 | 退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使しています。 | 有 |
656 | 732 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)3 | 当社の株式の 保有の有無 (注)4 |
株式数(株) (注)1 | 株式数(株) (注)1 | |||
貸借対照表計上額 (百万円) (注)2 | 貸借対照表計上額 (百万円) (注)2 | |||
三機工業㈱ | 462,000 | 462,000 | 退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使しています。 | 有 |
645 | 671 | |||
㈱千葉銀行 | 872,000 | 872,000 | 退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使しています。 | 有 |
632 | 632 | |||
㈱みずほフィナンシャルグループ | 243,900 | 243,900 | 退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使しています。 | 無 |
382 | 389 | |||
㈱東芝 | 51,800 | 51,800 | 退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使しています。 | 無 |
240 | 193 | |||
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 236,000 | 236,000 | 退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使しています。 | 有 |
179 | 139 |
(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式は、退職給付信託に設定しているものであり、貸借対照表には計上しておりません。
なお、貸借対照表計上額には、事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た金額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.提出会社である株式会社三井E&Sホールディングスの株式の保有の有無を記載しております。