有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	264百万円	283百万円
税効果額	△97百万円	△49百万円
その他有価証券評価差額金	225百万円	233百万円
繰延ヘッジ損益

2014/06/26 11:20

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第91期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 平成25年6月26日関東財務局長に提出。2014/06/26 11:20

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 各セグメントに配分している一般管理費等の全社費用は予算金額を基に行っており、実際発生額との予算差異については配分しておりません。セグメント利益又は損失(△)の調整額として計上している682百万円には、この予算差異を計上しております。
(2) セグメント資産の調整額38,850百万円には余資運用資金25,443百万円(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金などの投資その他の資産6,540百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産6,865百万円などが含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物などであります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。

2014/06/26 11:20

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業、ゴルフ場事業及び運輸事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 各セグメントに配分している一般管理費等の全社費用は予算金額を基に行っており、実際発生額との予算差異については配分しておりません。セグメント利益又は損失(△)の調整額として計上している620百万円には、この予算差異を計上しております。
(2) セグメント資産の調整額30,519百万円には余資運用資金20,235百万円(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金などの投資その他の資産3,832百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産6,452百万円などが含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物などであります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額306百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2014/06/26 11:20

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

2014/06/26 11:20

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(2) 前連結会計年度では、投資有価証券1,886百万円は、前受金642百万円及び長期借入金4,650百万円の担保に供しております。当連結会計年度では、投資有価証券2,151百万円は、長期借入金1,800百万円の担保に供しております。

2014/06/26 11:20

#7 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

2014/06/26 11:20

#8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券

2014/06/26 11:20

#9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

2014/06/26 11:20

#10 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
現金及び預金勘定	25,403百万円	20,235百万円
有価証券	40百万円	-百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△1,782百万円	△824百万円

2014/06/26 11:20

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△2百万円	-百万円
その他有価証券評価差額金	△97百万円	△146百万円
繰延税金負債合計	△320百万円	△365百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)及び当事業年度(平成26年3月31日)

2014/06/26 11:20

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△2百万円	-百万円
その他の有価証券評価差額金	△101百万円	△151百万円
退職給付に係る調整累計額	-百万円	△165百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産または繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/26 11:20

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/26 11:20

#14 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2014/06/26 11:20

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2014/06/26 11:20

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。また、為替の変動リスクに晒されている外貨建取引は、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

2014/06/26 11:20

#17 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
投資有価証券(株式)	7百万円	13百万円

2014/06/26 11:20