自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -700万
- 2008年3月31日 -999.99%
- -9億7400万
- 2009年3月31日 -0.1%
- -9億7500万
- 2010年3月31日 -0.1%
- -9億7600万
- 2011年3月31日 -0.1%
- -9億7700万
- 2012年3月31日 ±0%
- -9億7700万
- 2013年3月31日 ±0%
- -9億7700万
- 2014年3月31日 -0.1%
- -9億7800万
個別
- 2007年3月31日
- -700万
- 2008年3月31日 -999.99%
- -9億7400万
- 2009年3月31日 -0.1%
- -9億7500万
- 2010年3月31日 -0.1%
- -9億7600万
- 2011年3月31日 -0.1%
- -9億7700万
- 2012年3月31日 ±0%
- -9億7700万
- 2013年3月31日 ±0%
- -9億7700万
- 2014年3月31日 -0.1%
- -9億7800万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2014/06/26 11:20
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他( - ) - - - - - #2 所有者別状況(連結)
- 自己株式1,491,740株は「個人その他」に1,491単元及び「単元未満株式の状況」に740株を含め記載しております。2014/06/26 11:20
- #3 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- 会社法第155条第7号による取得2014/06/26 11:20
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(百万円) 当事業年度における取得自己株式 3,010 0 当期間における取得自己株式 - - - #4 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 平成26年3月31日現在2014/06/26 11:20
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株(議決権9個)含まれております。区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - - 普通株式 1,491,000
2 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式740株が含まれております。 - #5 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 2 自己株式に関する事項2014/06/26 11:20
- #6 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- (注) 利益による自己株式消却による減少であります。2014/06/26 11:20
- #7 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
平成26年3月31日現在2014/06/26 11:20 - #8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/26 11:20
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。 - #9 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 名村造船所は、本株式交換に際して、新たに普通株式20,539,297株を発行し、本株式交換により名村造船所が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下、「基準時」といいます。)の当社の株主に対し、割り当て交付する予定です。2014/06/26 11:20
なお、当社は、効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時において有するすべての自己株式(本株式交換に際して行使される会社法第785条第1項に基づく反対株主の株式買取請求に係る買取によって当社が取得する自己株式を含みます。)を、消却する予定です。
また、本株式交換により割当交付する株式数については、当社による自己株式の取得・消却等の理由により今後修正される可能性があります。