資産除去債務
- 【期間】
- 通期
個別
- 2011年3月31日
- 31億200万
- 2012年3月31日 +0.64%
- 31億2200万
- 2013年3月31日 +1.76%
- 31億7700万
- 2014年3月31日 -11.02%
- 28億2700万
- 2015年3月31日 +1.03%
- 28億5600万
- 2016年3月31日 -1.16%
- 28億2300万
- 2017年3月31日 -3.15%
- 27億3400万
- 2018年3月31日 -7.61%
- 25億2600万
- 2019年3月31日 +1.78%
- 25億7100万
- 2020年3月31日 +2.99%
- 26億4800万
- 2021年3月31日 +128.32%
- 60億4600万
- 2022年3月31日 +14.89%
- 69億4600万
- 2023年3月31日 +1.31%
- 70億3700万
有報情報
- #1 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (4)その他2023/06/29 13:52
その他の引当金には、事業構造改善に係る引当金や、販売金融に関する引当金、資産除去債務等が含まれている。その他の引当金の当連結会計年度における期中増減額のうち、事業構造改善に係る引当金の増減額は3,534百万円である。
なお、当社グループは、原子力事業を手掛けるため、放射性廃棄物である原子燃料の加工や原子炉構成材料の安全性に係る各種研究開発を行う施設等を保有しているが、現時点で解体措置などの処理処分に関する技術及び処理処分方法を規定する法令等が未整備の状況であること等の理由から、除却・解体等に必要な費用を合理的に見積もることができないものに関しては、資産除去債務を計上していない。