- #1 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)契約残高
| | (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 683,649 | 732,398 |
| 契約資産 | 654,972 | 731,820 |
| 契約負債 | 886,551 | 936,765 |
契約資産及び契約負債の重要な変動
①
契約資産- #2 注記事項－社債、借入金及びその他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
債権流動化契約により第三者に譲渡した債権のうち、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡及的な支払義務が生じるような流動化資産については、認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止は行っていない。なお、当該流動化債権の支払期日は2023年～2027年である。
また、上記の他に流動化取引を行っている契約資産に係る債権や有形固定資産等のうち、認識の中止の要件を満たさない流動化資産については、認識の中止は行っていない。
認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権、契約資産及び有形固定資産の金額は、前連結会計年度末において、11,071百万円、83,915百万円及び3,057百万円であり、当連結会計年度末において、29,673百万円、166,380百万円及び43,427百万円である。なお、これらは連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」、「契約資産」及び「有形固定資産」に含めて表示している。
2023/06/29 13:52- #3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
④ 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、報告期間の末日ごとに、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを判定している。著しく信用リスクが増加している場合には、全期間の予想信用損失と同額の損失評価引当金を認識し、著しい信用リスクの増加が認められない場合には、12か月の予想信用損失と同額の損失評価引当金を認識している。ただし、営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識している。
信用リスクの著しい増加を示す客観的証拠としては、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者又は発行企業が破産する兆候等が上げられる。なお、損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識している。
2023/06/29 13:52- #4 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)信用リスク管理
当社グループの「営業債権及びその他の債権」、「その他の金融資産」、「契約資産」のうち償却原価で測定する金融資産及び金融保証契約については、顧客等の信用リスクに晒されている。
当社グループは取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い信用状況を把握する体制としており、取引先の信用補完のため、一部の取引先との取引においては担保の供出を受けている。また、信用状取引や貿易保険等の活用により信用リスクの低減を図っている。
2023/06/29 13:52- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)財政状態の状況の概要及びこれに関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの資産は、「契約資産」及び「棚卸資産」の増加等により、前連結会計年度末から3,584億71百万円増加の5兆4,748億12百万円となった。
負債は、「社債、借入金及びその他の金融負債」及び「契約負債」の増加等により、前連結会計年度末から1,870億16百万円増加の3兆6,408億27百万円となった。
2023/06/29 13:52- #6 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 営業債権の増減額(△は増加) | | △51,031 | △32,978 |
| 契約資産の増減額(△は増加) | | △58,722 | △64,500 |
| 棚卸資産及び前渡金の増減額(△は増加) | | △89,963 | △65,690 |
- #7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| その他の金融資産 | 7,10,34 | 70,952 | 35,382 |
| 契約資産 | 23,34 | 654,972 | 731,820 |
| 棚卸資産 | 11,23 | 798,601 | 876,878 |
