7011 三菱重工業

7011
2024/03/28
時価
4兆6050億円
PER 予
24.14倍
2010年以降
赤字-10.08倍
(2010-2023年)
PBR
2.39倍
2010年以降
0.05-0.17倍
(2010-2023年)
配当 予
1.17%
ROE 予
9.91%
ROA 予
3.16%
資料
Link
CSV,JSON

剰余金の配当

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
-201億3500万
2009年3月31日 -0.01%
-201億3700万
2010年3月31日
-167億8100万
2011年3月31日
-134億2500万
2012年3月31日 -24.95%
-167億7500万
2013年3月31日 -20.01%
-201億3100万

個別

2008年3月31日
-201億3500万
2009年3月31日 -0.01%
-201億3700万
2010年3月31日
-167億8100万
2011年3月31日
-134億2500万
2012年3月31日 -24.95%
-167億7500万
2013年3月31日 -20.01%
-201億3100万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
キ.中間配当金
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨、定款に定めている。
ク.株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由
2023/06/29 13:52
#2 役員報酬(連結)
(d)種類別の報酬の額等の決定方法
基本報酬各取締役の役位及び職務の内容を勘案して、下記の算式を基礎に決定し毎月支給する。役位別基準額+職務加算額(注)1.役位別基準額は、役位及び職務内容等に応じて決定する。2.職務加算額は、最高50万円/月の範囲で決定する。
業績連動型報酬当事業年度の連結業績を踏まえ、各取締役の役位及び担当事業の業績・成果等も勘案して、下記の算式を基礎に決定する。役位別支給係数×当事業年度事業利益/10,000×業績係数(注)1.業績連動型報酬は、当事業年度の事業利益(一部補正をする場合には補正後のもの)が黒字であり、かつ剰余金の配当を行う場合に支給する。2.役位別支給係数は、役位及び職務内容等に応じて決定する。3.業績係数は、担当事業の業績・成果等を評価し、1.3から0.7の範囲で決定する。
b.社外取締役
2023/06/29 13:52
#3 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
基準日3月31日
剰余金の配当の基準日9月30日、3月31日
1単元の株式数100株
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2023/06/29 13:52
#4 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
利益剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金から構成される。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されている。
株主総会決議等の一定の要件を充たす場合は、利益準備金の額を減少させ、その全部又は一部を資本金とすることができる。
2023/06/29 13:52
#5 配当政策(連結)
当社は、「事業成長」と「財務健全性」とのバランスを考慮しながら、連結配当性向30%を目処に株主還元を行うことを基本方針としている。
当社は、定款の定めにより、毎年9月30日を基準日とする中間配当金及び毎年3月31日を基準日とする期末配当金の年2回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当を決定する機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会としている。
当事業年度に係る剰余金の配当については、当事業年度の業績や財政状態等を総合的に勘案し、期末配当金を1株につき70円とし、2022年12月に支払った中間配当金(1株につき60円)と合わせ、1株当たり130円としている。
2023/06/29 13:52