ヘッジコスト(税引後)
連結
- 2019年3月31日
- -2億4200万
- 2020年3月31日 -164.05%
- -6億3900万
- 2021年3月31日
- 8億7400万
- 2022年3月31日
- -1億7800万
- 2023年3月31日
- 1億8500万
有報情報
- #1 注記事項-その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりである。2023/06/29 13:52
(注)当連結会計年度の在外活動体の換算差額の期中増減には、非支配持分との取引等の金額4,969百万円が含まれている。(単位:百万円) 期末残高 △4,493 △1,262 ヘッジコスト 期首残高 △7 △185
(2)非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳 - #2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段として指定したデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識している。2023/06/29 13:52
なお、通貨スワップ契約にキャッシュ・フロー・ヘッジを適用する場合には、通貨ベーシス・スプレッドを除く部分をヘッジ手段として指定し、通貨ベーシス・スプレッド部分に関しては、公正価値の変動額を、ヘッジコストとして、その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素に認識している。その他の資本の構成要素に累積されたキャッシュ・フロー・ヘッジは、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を及ぼす期間と同一の期間において、純損益に振り替えている。ただし、ヘッジ対象が非金融資産の取得である場合、非金融資産の当初の取得原価の修正として処理している。
また、期間に関連したヘッジ対象をヘッジする目的で実施したデリバティブ取引についてヘッジコストを認識した場合には、その他の資本の構成要素に累積されたヘッジコストの累計額を、ヘッジ手段からのヘッジ調整が純損益に影響を与える可能性のある期間にわたって、規則的かつ合理的な基準で純損益に振り替えている。 - #3 注記事項-金融リスク管理、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 上記ヘッジ手段は連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」、「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。2023/06/29 13:52
(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金及びヘッジコスト剰余金
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化している。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求をすべて満たしているかどうかについても、ヘッジ開始時に評価し文書化することとしており、取引開始後にも継続的に見直している。(単位:百万円) 合計 △4,493 △1,262 ヘッジコスト剰余金 通貨スワップ △185 - - #4 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- ③【連結包括利益計算書】2023/06/29 13:52
(単位:百万円) キャッシュ・フロー・ヘッジ 29,34 12 2,094 ヘッジコスト 29,34 △178 185 在外営業活動体の換算差額 29 67,088 41,345