- #1 SpacejJet事業に関する損失の注記
6.SpaceJet事業に関する損失の内容は、次のとおりである。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 三菱航空機㈱向け債権に対する貸倒引当金繰入等 | 1,144 | | 2,108 | |
| 有形固定資産等の減損損失 | 4,194 | | - | |
| 計 | 5,338 | | 5,949 | |
- #2 事業の内容
Mitsubishi Power Aero LLC、Mitsubishi Power Americas, Inc.、三菱重工航空エンジン㈱、三菱重工コンプレッサ㈱
(プラント・インフラ)
当セグメントにおいては、製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システム等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。
2023/06/29 13:52- #3 事業等のリスク
イ.経営成績等の状況に与えうる影響
世界経済のデカップリングの進行に伴い、商談への参加、サプライヤー選定等の場面で当社グループの事業活動に制約が生じた場合や、為替レートの急激な変動、原材料価格の高騰、あるいは我が国における人材不足の深刻化や製造現場の空洞化等により当社グループの競争力の維持が困難又は低下することとなった場合には、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。環境規制に関しては、火力発電システムや自動車向けターボチャージャ、化学プラント関連のエンジニアリングなどの事業において、環境意識の高まりによって、製品・サービスの需要が減少し、事業規模が縮小する可能性や投下資本の回収が困難となる可能性がある。また、火力発電システム事業は、化石燃料由来の電力需要の激減、競合他社との競争激化やこれに伴う競合他社によるサービス商談獲得の影響も考えられ、これらにより受注が減少するおそれがある。環境規制の強化や燃料価格高騰といった事業環境の変化を踏まえ、顧客が自らの判断で火力発電プラントなどの営業運転を停止することとした場合には、これに伴うサービス事業の停滞等により、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。事業計画策定時の想定を超えて更に各種環境規制が厳格化され、これへの対応に課題が生じた場合には、市場競争力の低下や受注機会の逸失等により、当社グループの事業計画の推進に影響を与えるおそれがある。加えて、当社グループは、各種製品事業において、他社とのM&A・アライアンスを行っているが、市場環境の変化、事業競争力の低下、他社における経営戦略の見直し、その他予期せぬ事象を理由として、これらのM&A・アライアンス対象事業が目論見どおり進捗しない場合、資産の評価見直しによって減損損失等を計上する可能性があるなど、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。
②各種の災害
2023/06/29 13:52- #4 固定資産減損損失に関する注記
5.固定資産
減損損失の内容は、次のとおりである。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| - | 主として事業用途から外れた建物等の資産について回収可能価額を見積もり、減損損失を計上したものである。 |
- #5 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| エナジー | 22,718 | [1,707] |
| プラント・インフラ | 13,424 | [1,830] |
| 物流・冷熱・ドライブシステム | 24,115 | [1,415] |
(注)1.従業員数には、グループ外から連結子会社への出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を含まない。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は含まない。
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
期減少額の( )は内数で、当期の固定資産減損損失計上額である。
2023/06/29 13:52- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 98,271 | 92,690 |
| 三菱商事㈱ | 8,321 | 16,643 | 国内外の発電プラント・インフラ事業における重要なパートナーとして、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 | 有 |
| 39,536 | 76,576 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
- #8 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりである。
| | (単位:百万円) |
| 事業構造改善費用(注)2 | - | 16,030 |
| 減損損失 | 3,607 | 10,945 |
| 有形固定資産及び無形資産除却損 | 5,328 | 7,154 |
(注)1.受取配当金は、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めている。なお、注記「7.その他の金融資産」に記載のとおり、受取配当金はすべてFVTOCIの金融資産に係るものである。
2.事業構造改善費用は、再編に関連する費用である。
- #9 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)償却累計額及び減損損失累計額
2023/06/29 13:52- #10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメント は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従っ て、当社ではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約し、「エ ナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つを報告セ グメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。
2023/06/29 13:52- #11 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)「その他」には、解約に伴う減少、減損損失、為替換算差額等を含んでいる。
(2)リース負債
2023/06/29 13:52- #12 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
三菱重工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本において設立された企業である。当社の連結財務諸表は当社及びその連結子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されている。当社グループは「エナジー」、「プラント・インフラ」、「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つの報告セグメントを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。
2023/06/29 13:52- #13 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、将来の予定契約に対するコストとして認識している資産は、主として顧客との契約が締結される前に先行着手した新機種・新製品の量産図面の設計費用や専用治工具制作に係る費用である。当該資産は顧客との契約締結後、該当する財又はサービスが顧客へ移転するパターンに応じて償却を行っている。
契約コストから認識した資産に係る償却費は、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ17,332百万円、11,857百万円である。減損損失は、前連結会計年度では該当なし、当連結会計年度では192百万円である。
2023/06/29 13:52- #14 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)減価償却累計額及び減損損失累計額
2023/06/29 13:52- #15 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.非金融資産の減損
当社グループは、一部の事業用資産について、当初想定していた収益性が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損している。これらの減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。
報告セグメントごとの減損損失においては、前連結会計年度、当連結会計年度いずれも重要な減損損失は生じていない。
2023/06/29 13:52- #16 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としている。使用価値は、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定している。資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループであり、個別の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合に、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定している。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産又は資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
また、のれんを除く減損損失を認識した非金融資産については、減損損失が戻入れとなる可能性について、報告期間の末日に再評価を行っている。
(11)引当金
2023/06/29 13:52- #17 研究開発活動
・地震・津波・テロへの高い耐性を備え、革新技術の導入により世界最高水準の安全性を実現する革新型軽水炉と、将来における社会の多様化ニーズを見据えた高温ガス炉、高速炉、小型炉及びマイクロ炉の開発
(2) プラント・インフラ
市場・需要の多様化に対応した製品固有の研究開発を行うとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向けた幅広い製品の開発に取り組んでいる。
2023/06/29 13:52- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 生産の実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 金額(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| エナジー | 1,768,010 | +6.2 |
| プラント・インフラ | 648,855 | +3.2 |
| 物流・冷熱・ドライブシステム | 1,215,848 | +17.0 |
(注)1.上記金額は、大型製品については契約金額に工事進捗度を乗じた額、その他の製品については完成数量に販売金額を乗じた額を基に算出計上している。
2.セグメント間の取引については、各セグメントの金額から消去している。
- #19 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間における設備投資計画のセグメント別の内訳は、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額(百万円) | 資金調達方法 |
| エナジー | GTCC関連設備 ほか | 41,000 | 自己資金及び借入金 |
| プラント・インフラ | 製鉄機械関連設備 ほか | 8,000 | 同上 |
| 物流・冷熱・ドライブシステム | 物流関連生産設備 ほか | 50,000 | 同上 |
(注)1.上記設備計画達成により、生産能力は着工時に比べ若干増加する見込みである。
2.経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はない。
- #20 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産の計上額)のセグメント別内訳は、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| エナジー | 35,329 | △19.7 |
| プラント・インフラ | 7,296 | +47.7 |
| 物流・冷熱・ドライブシステム | 62,232 | +65.7 |
(注)設備投資の主な内容は、次のとおりである。
エナジー GTCC関連設備の拡充
- #21 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 税引前利益 | | 173,684 | 191,126 |
| 減価償却費、償却費及び減損損失 | | 135,787 | 148,549 |
| 金融収益及び金融費用(△は益) | | 1,645 | △2,147 |
- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:
固定資産の減損の兆候を識別した資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フロー総額を見積もり、当該資産又は資産グループの帳簿価額と比較した上で、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回っている場合には、減損損失を認識する。
減損の判定にあたって行われる資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っている。
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