- #1 SpacejJet事業に関する損失の注記
6.SpaceJet事業に関する損失の内容は、次のとおりである。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 三菱航空機㈱向け債権に対する貸倒引当金繰入等 | 1,144 | | 2,108 | |
| 有形固定資産等の減損損失 | 4,194 | | - | |
| 計 | 5,338 | | 5,949 | |
- #2 事業等のリスク
イ.経営成績等の状況に与えうる影響
世界経済のデカップリングの進行に伴い、商談への参加、サプライヤー選定等の場面で当社グループの事業活動に制約が生じた場合や、為替レートの急激な変動、原材料価格の高騰、あるいは我が国における人材不足の深刻化や製造現場の空洞化等により当社グループの競争力の維持が困難又は低下することとなった場合には、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。環境規制に関しては、火力発電システムや自動車向けターボチャージャ、化学プラント関連のエンジニアリングなどの事業において、環境意識の高まりによって、製品・サービスの需要が減少し、事業規模が縮小する可能性や投下資本の回収が困難となる可能性がある。また、火力発電システム事業は、化石燃料由来の電力需要の激減、競合他社との競争激化やこれに伴う競合他社によるサービス商談獲得の影響も考えられ、これらにより受注が減少するおそれがある。環境規制の強化や燃料価格高騰といった事業環境の変化を踏まえ、顧客が自らの判断で火力発電プラントなどの営業運転を停止することとした場合には、これに伴うサービス事業の停滞等により、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。事業計画策定時の想定を超えて更に各種環境規制が厳格化され、これへの対応に課題が生じた場合には、市場競争力の低下や受注機会の逸失等により、当社グループの事業計画の推進に影響を与えるおそれがある。加えて、当社グループは、各種製品事業において、他社とのM&A・アライアンスを行っているが、市場環境の変化、事業競争力の低下、他社における経営戦略の見直し、その他予期せぬ事象を理由として、これらのM&A・アライアンス対象事業が目論見どおり進捗しない場合、資産の評価見直しによって減損損失等を計上する可能性があるなど、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。
②各種の災害
2023/06/29 13:52- #3 固定資産減損損失に関する注記
5.固定資産
減損損失の内容は、次のとおりである。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| - | 主として事業用途から外れた建物等の資産について回収可能価額を見積もり、減損損失を計上したものである。 |
- #4 有形固定資産等明細表（連結）
期減少額の( )は内数で、当期の固定資産減損損失計上額である。
2023/06/29 13:52- #5 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりである。
| | (単位:百万円) |
| 事業構造改善費用(注)2 | - | 16,030 |
| 減損損失 | 3,607 | 10,945 |
| 有形固定資産及び無形資産除却損 | 5,328 | 7,154 |
(注)1.受取配当金は、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めている。なお、注記「7.その他の金融資産」に記載のとおり、受取配当金はすべてFVTOCIの金融資産に係るものである。
2.事業構造改善費用は、再編に関連する費用である。
- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)償却累計額及び減損損失累計額
2023/06/29 13:52- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。
| エナジー | 火力発電システム(GTCC※1、スチームパワー)、原子力発電システム(軽水炉、原子燃料サイクル・新分野)、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、排煙処理システム(AQCS※2)、舶用機械 |
| プラント・インフラ | 製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システム |
| 物流・冷熱・ドライブシステム | 物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン |
| 航空・防衛・宇宙 | 民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械(魚雷)、宇宙機器 |
※1:Gas Turbine Combined Cycle
※2:Air Quality Control System
- #8 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)「その他」には、解約に伴う減少、減損損失、為替換算差額等を含んでいる。
(2)リース負債
2023/06/29 13:52- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、将来の予定契約に対するコストとして認識している資産は、主として顧客との契約が締結される前に先行着手した新機種・新製品の量産図面の設計費用や専用治工具制作に係る費用である。当該資産は顧客との契約締結後、該当する財又はサービスが顧客へ移転するパターンに応じて償却を行っている。
契約コストから認識した資産に係る償却費は、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ17,332百万円、11,857百万円である。減損損失は、前連結会計年度では該当なし、当連結会計年度では192百万円である。
2023/06/29 13:52- #10 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりである。
| 子会社名 | 所在地 | 議決権の所有割合(注)1、2 | 事業内容 |
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 三菱重工コンプレッサ㈱ | 東京都港区 | 100% | 100% | 〃 |
| 三菱重工パワーインダストリー㈱ | 横浜市中区 | 100% | 100% | 〃 |
| 三菱重工マリンマシナリ㈱ | 長崎市 | 100% | 100% | 〃 |
| 子会社名 | 所在地 | 議決権の所有割合(注)1、2 | 事業内容 |
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
2.当社グループの連結財務諸表に含まれる子会社の内、重要性のある非支配持分が存在する子会社は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにない。
- #11 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)減価償却累計額及び減損損失累計額
2023/06/29 13:52- #12 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.非金融資産の減損
当社グループは、一部の事業用資産について、当初想定していた収益性が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損している。これらの減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。
報告セグメントごとの減損損失においては、前連結会計年度、当連結会計年度いずれも重要な減損損失は生じていない。
2023/06/29 13:52- #13 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としている。使用価値は、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定している。資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループであり、個別の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合に、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定している。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産又は資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
また、のれんを除く減損損失を認識した非金融資産については、減損損失が戻入れとなる可能性について、報告期間の末日に再評価を行っている。
(11)引当金
2023/06/29 13:52- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年4月 | 当社入社 |
| 2014年2月 | 三菱日立パワーシステムズ㈱監査役(常勤) |
| 2020年9月 | 三菱パワー㈱監査役(常勤) |
| 2021年6月 | 同社監査役室フェローアドバイザー |
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上収益は、GTCCや航空機用エンジンが増加したことなどにより、前連結会計年度を875億89百万円(+5.3%)上回る1兆7,386億76百万円となった。
事業利益は、航空機用エンジンやコンプレッサが増加したものの、スチームパワーが減少したことなどにより、前連結会計年度を11億8百万円(△1.3%)下回る851億60百万円となった。
イ.プラント・インフラ
2023/06/29 13:52- #16 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 税引前利益 | | 173,684 | 191,126 |
| 減価償却費、償却費及び減損損失 | | 135,787 | 148,549 |
| 金融収益及び金融費用(△は益) | | 1,645 | △2,147 |
- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:
固定資産の減損の兆候を識別した資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フロー総額を見積もり、当該資産又は資産グループの帳簿価額と比較した上で、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回っている場合には、減損損失を認識する。
減損の判定にあたって行われる資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っている。
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