有報情報

#1 SpacejJet事業に関する損失の注記

6.SpaceJet事業に関する損失の内容は、次のとおりである。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
開発中止に伴い想定される各種関連損失	-	百万円	3,840	百万円
三菱航空機㈱向け債権に対する貸倒引当金繰入等	1,144		2,108
有形固定資産等の減損損失	4,194		-

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#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
区分	当期首残高	当期増加額(注)	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	571,546	13,845	447	584,945
製品保証引当金	15,340	4,697	4,053	15,984
保証工事引当金	28,330	26,478	21,460	33,347
受注工事損失引当金	48,946	29,853	22,219	56,580
事業構造改善引当金	10,280	4,452	5,799	8,934
株式給付関連引当金	1,613	1,094	1,049	1,658
関係会社関連損失引当金	3,262	709	1,484	2,487
退職給付引当金	35,726	9,300	25,679	19,347
債務保証損失引当金	-	3,190	-	3,190
PCB廃棄物処理費用引当金	2,305	-	430	1,875
環境対策引当金	7,088	196	46	7,238

(注)当期増加額には、三菱原子燃料株式会社を吸収合併したことにより承継した引当金が次のとおり含まれている。
受注工事損失引当金 163百万円、環境対策引当金 7百万円

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#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・非金融資産の回収可能価額(注記「3.重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」、「14.非金融資産の減損」)
・引当金の測定(注記「3.重要な会計方針 (11)引当金」、「18.引当金」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針 (12)退職後給付」、「19.従業員給付」)

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#4 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

18.引当金
引当金の増減は以下のとおりである。

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#5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度

				(単位:百万円)
子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資	141,369	18,857	-	160,226
引当金	56,424	10,848	-	67,272
退職給付に係る負債	58,155	4,109	△22,296	39,968
使用権資産評価差額	13,591	△3,361	-	10,230
損失評価引当金	8,412	4,464	-	12,876
棚卸資産評価損	19,770	△13,503	-	6,266

当連結会計年度

				(単位:百万円)
子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資	160,226	7,752	2,327	170,306
引当金	67,272	7,928	-	75,201
退職給付に係る負債	39,968	350	△7,774	32,544
使用権資産評価差額	10,230	△2,832	-	7,397
損失評価引当金	12,876	△8,578	-	4,298
棚卸資産評価損	6,266	△3,893	-	2,373

② 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債

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#6 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりである。

		(単位:百万円)
減価償却費及び償却費	22,301	24,613
損失評価引当金繰入額	2,562	3,973
その他	147,619	185,340

(注)当社グループでは、研究開発費は販売費及び一般管理費に認識している。

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#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

④ 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、報告期間の末日ごとに、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを判定している。著しく信用リスクが増加している場合には、全期間の予想信用損失と同額の損失評価引当金を認識し、著しい信用リスクの増加が認められない場合には、12か月の予想信用損失と同額の損失評価引当金を認識している。ただし、営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識している。
信用リスクの著しい増加を示す客観的証拠としては、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者又は発行企業が破産する兆候等が上げられる。なお、損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識している。

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#8 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、預金及びデリバティブは、いずれも信用度の高い金融機関との取引であることから、それらの信用リスクは限定的である。
連結財政状態計算書に表示されている「営業債権及びその他の債権」、「契約資産」については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定している(単純化したアプローチ)。
上記以外の償却原価で測定する金融資産については、原則として12カ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しているが、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増大したものとして、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定している(原則的なアプローチ)。

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#9 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連当事者向けの貸付金は、主として日本鋳鍛鋼(株)に対するものである。
当社グループでは当該貸付に対して、損失評価引当金を設定しているが、その金額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ7,907百万円、8,038百万円である。
上表では貸付債権と損失評価引当金を純額で表示している。

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#10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
契約負債の増減額(△は減少)		132,985	32,436
引当金の増減額(△は減少)		△1,120	27,285
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)		21,969	△3,102

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#11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
契約負債	23	886,551	936,765
引当金	18	203,585	229,582
その他の流動負債	20	193,865	193,791
退職給付に係る負債	19	76,824	76,146
引当金	18	62,218	60,817
その他の非流動負債	20	54,207	25,874

2023/06/29 13:52

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)財務諸表に計上した金額:

		(単位:百万円)
	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
貸倒引当金	571,546	584,945
製品保証引当金	15,340	15,984
保証工事引当金	28,330	33,347
受注工事損失引当金	48,946	56,580
事業構造改善引当金	10,280	8,934
株式給付関連引当金	1,613	1,658
関係会社関連損失引当金	3,262	2,487
債務保証損失引当金	-	3,190
PCB廃棄物処理費用引当金	2,305	1,875
環境対策引当金	7,088	7,238

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:
「重要な会計方針 3.引当金の計上基準」を参照。なお、受注工事損失引当金及び保証工事引当金には、連結財務諸表注記「18.引当金」に記載の過年度に引き渡したプラント設備に関連した引当金が含まれている。

2023/06/29 13:52

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金

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