(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、厚生年金基金制度(総合設立型)及び確定拠出年金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度に加入している。一部の在外連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の年金制度を設けている。
なお、従業員の退職等に際しては特別退職金(割増分)を支払う場合がある。また、当社において退職給付信託を設定している。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

①退職給付債務	△593,285(注)1
②年金資産	529,425
③未積立退職給付債務(①+②)	△63,859
④未認識数理計算上の差異	100,860
⑤未認識過去勤務債務(債務の減額)	△5(注)2
⑥連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)	36,995
⑦前払年金費用	88,899
⑧退職給付引当金(⑥-⑦)	△51,904(注)3

(注)1.厚生年金基金の代行部分を含めて記載している。
2.一部の連結子会社において、退職給付制度の移行等により、過去勤務債務(債務の減額)が発生している。
3.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

①勤務費用	27,764(注)1
②利息費用	11,819
③期待運用収益	△10,607
④数理計算上の差異の費用処理額	23,585
⑤過去勤務債務の費用処理額	△76
⑥退職給付費用 (①+②+③+④+⑤)	52,486

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
主として期間定額基準
(2)割引率
主として2.0%
(3)期待運用収益率
主として2.4%
(4)過去勤務債務の処理年数
発生時に全額費用処理または9年～18年
(5)数理計算上の差異の処理年数
9年～21年
(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、厚生年金基金制度(総合設立型)及び確定拠出年金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度に加入している。一部の在外連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の年金制度を設けている。
なお、従業員の退職等に際しては特別退職金(割増分)を支払う場合がある。また、当社において退職給付信託を設定している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	593,285	百万円
勤務費用	29,033
利息費用	11,674
数理計算上の差異の発生額	4,934
退職給付の支払額	△66,274
企業結合の影響による増減額	69,670
その他	416
退職給付債務の期末残高	642,740

(注)厚生年金基金の代行部分を含めて記載している。一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	529,425	百万円
期待運用収益	11,599
数理計算上の差異の発生額	35,220
事業主からの拠出額	17,373
退職給付の支払額	△40,194
企業結合の影響による増減額	26,316
その他	△46,469
年金資産の期末残高	533,271

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	586,772	百万円
年金資産	△533,271
	53,500
非積立型制度の退職給付債務	55,968
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	109,468
退職給付に係る負債	189,937
退職給付に係る資産	△80,468
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	109,468

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	28,925	百万円(注)1
利息費用	11,674
期待運用収益	△11,599
数理計算上の差異の費用処理額	23,809
過去勤務費用の費用処理額	△350
確定給付制度に係る退職給付費用	52,458

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

未認識過去勤務費用	△407	百万円
未認識数理計算上の差異	△46,891
合 計	△47,298

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

株式	58	%
債券	34
生保一般勘定	3
現金及び預金	2
その他	3
合 計	100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が48%含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として2.0%
長期期待運用収益率 主として2.4%