有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりである。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
益金不算入の収益	△0.9%	△8.8%
持分法による投資損益	△3.0%	△2.1%
未認識の繰延税金資産の変動	△1.7%	4.0%

(4)経済協力開発機構の第2の柱モデルルール導入に関する例外規定について
当社グループは、当連結会計年度より、2023年5月23日付で改訂されたIAS第12号「法人所得税」の定める第2の柱モデルルール導入に関する例外規定を適用している。当該例外規定は、第2の柱モデルルールの導入に向け、各国で制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税について、繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示を不要とする規定である。

2023/06/29 13:52

#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結損益計算書における「事業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標として表示している。
「事業利益」は「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」を控除し、「持分法による投資損益」及び「その他の収益」を加えたものである。
「その他の収益」及び「その他の費用」は、受取配当金、固定資産売却損益、固定資産減損損失等から構成されている。当社グループが保有する株式及び出資金のうち、他社との協業など事業運営上の必要性から長期間にわたり継続保有するものに係る受取配当金は、事業の成果として事業利益に含めて表示している。なお、受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識している。

2023/06/29 13:52

#3 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
金融収益及び金融費用(△は益)		1,645	△2,147
持分法による投資損益(△は益)		△16,861	△13,502
有形固定資産及び無形資産売却損益(△は益)		△37,532	△29,018

2023/06/29 13:52

#4 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	24	556,727	623,638
持分法による投資損益	16	16,861	13,502
その他の収益(注)	25	68,972	103,710

(注)注記「3.重要な会計方針 (14)事業利益」に記載のとおり、その他の収益には受取配当金が含まれる。
前連結会計年度及び当連結会計年度における受取配当金の金額は、それぞれ17,286百万円、20,627百万円である。

2023/06/29 13:52