- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
これらに加え、当社は、チーフオフィサー制を導入している。具体的には、CEO(社長)の下に、CEOの責任と権限の一部を委譲されたチーフオフィサーとして、ドメインCEO(各ドメイン長)のほか、CSO、CFO及びCTOを置いている。このうち、CEOは当社の全般の業務を総理し、ドメインCEOはグループ全体戦略の下で各ドメインの事業推進を統括・執行している。
また、CSOは全社経営方針の企画に関する業務全般、CFOは財務・会計に関する業務全般、CTOは技術戦略、製品・新技術の研究・開発、ICT、バリューチェーン、マーケティング及びイノベーションに関する業務全般をそれぞれ統括・執行している。さらに、CSO、CFO及びCTOは、それぞれの所掌機能について全社に対する指揮・命令権を持つとともに、ドメインに対する支援を行う体制としている。このほか、当社はCEOの職務を補助する常設の担当役員として、GC及びHR担当役員を置いている。GCは、CEOの命を受け経営監査、総務、法務及びリスク管理に関する業務全般を、HR担当役員は、CEOの命を受け人事及び労政に関する業務全般をそれぞれ統括・執行している。2023年4月からは、CEOの職務を補佐する副社長執行役員を置いている。副社長執行役員は、CEO(社長)の特命事項担当として、当社のエナジートランジション及び成長分野の事業拡大等を推進している。
CEO(社長)とこれらチーフオフィサー等を中心とする業務執行体制の中で、審議機関として、社長である泉澤清次が司会を務める経営会議(社長、チーフオフィサー、常設担当役員等から構成)を置き、業務執行に関する重要事項を合議制により審議することで、より適切な経営判断及び業務の執行が可能となる体制を採っている。
2023/06/29 13:52- #2 事業の内容
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」に掲げる事業セグメントの区分と同一である。
(エナジー)
当セグメントにおいては、火力発電システム(GTCC*1、スチームパワー)、原子力発電システム(軽水炉、原子燃料サイクル・新分野)、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、排煙処理システム(AQCS*2)、舶用機械等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。
2023/06/29 13:52- #3 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| エナジー | 22,718 | [1,707] |
| プラント・インフラ | 13,424 | [1,830] |
(注)1.従業員数には、グループ外から連結子会社への出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を含まない。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は含まない。
- #4 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,336 | 1,095 |
| ㈱三社電機製作所 | 1,335 | - | 高効率の電力変換技術を有している同社とは資本業務提携を結んでおり、脱炭素化関連製品の共同開発・事業化に向けて取り組んでいるため。(増加理由)エナジートランジションの推進及び社会インフラのスマート化の重要なパートナーとして資本業務提携を結んだため。 | 無 |
| 1,268 | - |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。
| エナジー | 火力発電システム(GTCC※1、スチームパワー)、原子力発電システム(軽水炉、原子燃料サイクル・新分野)、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、排煙処理システム(AQCS※2)、舶用機械 |
| プラント・インフラ | 製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システム |
| 物流・冷熱・ドライブシステム | 物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン |
| 航空・防衛・宇宙 | 民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械(魚雷)、宇宙機器 |
※1:Gas Turbine Combined Cycle
※2:Air Quality Control System
- #6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
三菱重工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本において設立された企業である。当社の連結財務諸表は当社及びその連結子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されている。当社グループは「エナジー」、「プラント・インフラ」、「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つの報告セグメントを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。
2023/06/29 13:52- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つの事業ドメイン及びセグメントを基本として構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示している。
当社グループは、顧客との契約から生じる売上収益を、「航空・防衛・宇宙」については市場又は顧客の種類に基づき「民間航空機」「防衛・宇宙関連機器」に分解している。
2023/06/29 13:52- #8 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりである。
| 子会社名 | 所在地 | 議決権の所有割合(注)1、2 | 事業内容 |
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 三菱重工航空エンジン㈱ | 愛知県小牧市 | 100% | 100% | エナジー |
| 三菱重工コンプレッサ㈱ | 東京都港区 | 100% | 100% | 〃 |
| 子会社名 | 所在地 | 議決権の所有割合(注)1、2 | 事業内容 |
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
2.当社グループの連結財務諸表に含まれる子会社の内、重要性のある非支配持分が存在する子会社は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにない。
- #9 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 益金不算入の収益 | △0.9% | △8.8% |
| 持分法による投資損益 | △3.0% | △2.1% |
| 未認識の繰延税金資産の変動 | △1.7% | 4.0% |
(4)経済協力開発機構の第2の柱モデルルール導入に関する例外規定について
当社グループは、当連結会計年度より、2023年5月23日付で改訂されたIAS第12号「法人所得税」の定める第2の柱モデルルール導入に関する例外規定を適用している。当該例外規定は、第2の柱モデルルールの導入に向け、各国で制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税について、繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示を不要とする規定である。
- #10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結損益計算書における「事業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標として表示している。
「事業利益」は「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」を控除し、「持分法による投資損益」及び「その他の収益」を加えたものである。
「その他の収益」及び「その他の費用」は、受取配当金、固定資産売却損益、固定資産減損損失等から構成されている。当社グループが保有する株式及び出資金のうち、他社との協業など事業運営上の必要性から長期間にわたり継続保有するものに係る受取配当金は、事業の成果として事業利益に含めて表示している。なお、受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識している。
2023/06/29 13:52- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 2020年4月 | 当社常務執行役員、CSO |
| 2021年4月 | 当社常務執行役員、CSO兼ドメインCEO、エナジードメイン長 |
| 2021年6月 | 当社取締役(代表取締役)、常務執行役員、CSO兼ドメインCEO、エナジードメイン長 |
| 2023年4月 | 当社取締役(代表取締役)、副社長執行役員、社長特命事項担当(現職) |
- #12 研究開発活動
各セグメント等の主な研究開発の状況及び費用は次のとおりであり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で127,448百万円である。なお、この中には受託研究等の費用52,158百万円が含まれている。
(1) エナジー
2050年までのカーボンニュートラル社会の実現、低コストでのエネルギーの安定供給といった多様化する社会課題を解決するべく、これまで培った技術を駆使して、革新的で付加価値の高い製品やサービスの開発に取り組んでいる。
2023/06/29 13:52- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「収益力の回復・強化」としては、固定費の削減や生産性の向上に加え、サービス比率の向上、業務プロセスの改善等、事業体質の変革に取り組み、2023年度末「事業利益率7%」、「ROE12%」を目指している。
また、「成長領域の開拓」としては、エネルギー供給側で脱炭素化を目指す「エナジートランジション」とエネルギー需要側で省エネ・省人化・脱炭素化を実現する「社会インフラのスマート化(モビリティ等の新領域)」を強力に推し進めている。これらの成長分野には「2021事業計画」期間中に1,800億円を投資し、将来的には1兆円規模の事業への成長を目指す。
2年目となる当連結会計年度は、グループ一丸となって取り組んだ各種施策が奏功し、収益性は概ね想定どおり、財務健全性も想定以上の改善であった。2023年度は2021事業計画の最終年度であり、事業環境変化に臨機応変に適応しつつ各種施策の成果を更に拡大させ、総力を挙げて目標達成に取り組む。
2023/06/29 13:52- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 生産の実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 金額(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| エナジー | 1,768,010 | +6.2 |
| プラント・インフラ | 648,855 | +3.2 |
(注)1.上記金額は、大型製品については契約金額に工事進捗度を乗じた額、その他の製品については完成数量に販売金額を乗じた額を基に算出計上している。
2.セグメント間の取引については、各セグメントの金額から消去している。
- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間における設備投資計画のセグメント別の内訳は、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額(百万円) | 資金調達方法 |
| エナジー | GTCC関連設備 ほか | 41,000 | 自己資金及び借入金 |
| プラント・インフラ | 製鉄機械関連設備 ほか | 8,000 | 同上 |
(注)1.上記設備計画達成により、生産能力は着工時に比べ若干増加する見込みである。
2.経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はない。
- #16 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産の計上額)のセグメント別内訳は、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| エナジー | 35,329 | △19.7 |
| プラント・インフラ | 7,296 | +47.7 |
(注)設備投資の主な内容は、次のとおりである。
エナジー GTCC関連設備の拡充
- #17 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 金融収益及び金融費用(△は益) | | 1,645 | △2,147 |
| 持分法による投資損益(△は益) | | △16,861 | △13,502 |
| 有形固定資産及び無形資産売却損益(△は益) | | △37,532 | △29,018 |
- #18 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 販売費及び一般管理費 | 24 | 556,727 | 623,638 |
| 持分法による投資損益 | 16 | 16,861 | 13,502 |
| その他の収益(注) | 25 | 68,972 | 103,710 |
(注)注記「3.重要な会計方針 (14)事業利益」に記載のとおり、その他の収益には受取配当金が含まれる。
前連結会計年度及び当連結会計年度における受取配当金の金額は、それぞれ17,286百万円、20,627百万円である。
