持分法による投資損益 - 物流・冷熱・ドライブシステム
- 【期間】
- 通期
連結
- 2020年3月31日
- -21億800万
- 2021年3月31日
- -3億4700万
- 2022年3月31日
- 7億3700万
- 2023年3月31日 +70.56%
- 12億5700万
有報情報
- #1 事業の内容
- 三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱、三菱造船㈱、三菱重工機械システム㈱、三菱重工エンジニアリング㈱、Primetals Technologies, Limited2023/06/29 13:52
(物流・冷熱・ドライブシステム)
当セグメントにおいては、物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。 - #2 従業員の状況（連結）
- (1) 連結会社の状況2023/06/29 13:52
(注)1.従業員数には、グループ外から連結子会社への出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を含まない。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。2023年3月31日現在 プラント・インフラ 13,424 [1,830] 物流・冷熱・ドライブシステム 24,115 [1,415] 航空・防衛・宇宙 10,587 [1,183]
2.臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は含まない。 - #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。2023/06/29 13:52
当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメント は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従っ て、当社ではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約し、「エ ナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つを報告セ グメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。 - #4 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 1.報告企業2023/06/29 13:52
三菱重工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本において設立された企業である。当社の連結財務諸表は当社及びその連結子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されている。当社グループは「エナジー」、「プラント・インフラ」、「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つの報告セグメントを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。 - #5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1)収益の分解2023/06/29 13:52
当社グループは、「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つの事業ドメイン及びセグメントを基本として構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示している。
当社グループは、顧客との契約から生じる売上収益を、「航空・防衛・宇宙」については市場又は顧客の種類に基づき「民間航空機」「防衛・宇宙関連機器」に分解している。 - #6 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりである。2023/06/29 13:52
(4)経済協力開発機構の第2の柱モデルルール導入に関する例外規定について前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 益金不算入の収益 △0.9% △8.8% 持分法による投資損益 △3.0% △2.1% 未認識の繰延税金資産の変動 △1.7% 4.0%
当社グループは、当連結会計年度より、2023年5月23日付で改訂されたIAS第12号「法人所得税」の定める第2の柱モデルルール導入に関する例外規定を適用している。当該例外規定は、第2の柱モデルルールの導入に向け、各国で制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税について、繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示を不要とする規定である。 - #7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 連結損益計算書における「事業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標として表示している。2023/06/29 13:52
「事業利益」は「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」を控除し、「持分法による投資損益」及び「その他の収益」を加えたものである。
「その他の収益」及び「その他の費用」は、受取配当金、固定資産売却損益、固定資産減損損失等から構成されている。当社グループが保有する株式及び出資金のうち、他社との協業など事業運営上の必要性から長期間にわたり継続保有するものに係る受取配当金は、事業の成果として事業利益に含めて表示している。なお、受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識している。 - #8 研究開発活動
- ・AI技術でオペレータのスキルレス化と省力化を実現する新聞輪転機用自動運転機能の開発2023/06/29 13:52
(3) 物流・冷熱・ドライブシステム
量産技術の情報共有と製品共通技術の統一により製品間でのシナジーを創出し、省エネ・省人化・脱炭素化等市場のニーズに対応した付加価値の高い製品開発に取り組んでいる。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ① 生産の実績2023/06/29 13:52
(注)1.上記金額は、大型製品については契約金額に工事進捗度を乗じた額、その他の製品については完成数量に販売金額を乗じた額を基に算出計上している。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 金額(百万円) 前連結会計年度比(%) プラント・インフラ 648,855 +3.2 物流・冷熱・ドライブシステム 1,215,848 +17.0 航空・防衛・宇宙 639,230 +6.2
2.セグメント間の取引については、各セグメントの金額から消去している。 - #10 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 当連結会計年度後1年間における設備投資計画のセグメント別の内訳は、次のとおりである。2023/06/29 13:52
(注)1.上記設備計画達成により、生産能力は着工時に比べ若干増加する見込みである。セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額(百万円) 資金調達方法 プラント・インフラ 製鉄機械関連設備 ほか 8,000 同上 物流・冷熱・ドライブシステム 物流関連生産設備 ほか 50,000 同上 航空・防衛・宇宙 防衛関連生産設備 ほか 15,000 同上
2.経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はない。 - #11 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産の計上額)のセグメント別内訳は、次のとおりである。2023/06/29 13:52
(注)設備投資の主な内容は、次のとおりである。セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 前連結会計年度比(%) プラント・インフラ 7,296 +47.7 物流・冷熱・ドライブシステム 62,232 +65.7 航空・防衛・宇宙 18,839 △17.9
エナジー GTCC関連設備の拡充 - #12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/29 13:52
(単位:百万円) 金融収益及び金融費用(△は益) 1,645 △2,147 持分法による投資損益(△は益) △16,861 △13,502 有形固定資産及び無形資産売却損益(△は益) △37,532 △29,018 - #13 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- ②【連結損益計算書】2023/06/29 13:52
(注)注記「3.重要な会計方針 (14)事業利益」に記載のとおり、その他の収益には受取配当金が含まれる。(単位:百万円) 販売費及び一般管理費 24 556,727 623,638 持分法による投資損益 16 16,861 13,502 その他の収益(注) 25 68,972 103,710
前連結会計年度及び当連結会計年度における受取配当金の金額は、それぞれ17,286百万円、20,627百万円である。