有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 35億6900万
- 2009年3月31日 -15.66%
- 30億1000万
- 2010年3月31日 -99.7%
- 900万
- 2011年3月31日 -11.11%
- 800万
- 2012年3月31日 -87.5%
- 100万
- 2013年3月31日 +100%
- 200万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 2900万
個別
- 2008年3月31日
- 700万
- 2009年3月31日 ±0%
- 700万
- 2010年3月31日 ±0%
- 700万
- 2011年3月31日 -14.29%
- 600万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(事業年度(2021年度)) (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022年6月29日 関東財務局長に提出2023/06/29 13:52 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/29 13:52
(注)1.当期間における「その他(単元未満株式の買増請求及び新株予約権の行使に伴う処分)」及び「保有自己株式数」には2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの変動は反映していない。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び役員報酬BIP信託Ⅱが所有している株式は含まれていない。 - #3 投資有価証券売却益の注記
- 3.投資有価証券売却益には関係会社株式売却益が含まれている。2023/06/29 13:52
- #4 投資有価証券評価損の注記
- 4.投資有価証券評価損には関係会社株式及び関係会社出資金の評価損が含まれている。2023/06/29 13:52
- #5 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2023/06/29 13:52
(1)子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額及び時価 - #6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (注)「当期間における取得自己株式」には2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得自己株式は含まれていない。2023/06/29 13:52
- #7 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度2023/06/29 13:52
当連結会計年度(単位:百万円) 未払費用等 20,650 △1,256 - 19,393 有価証券評価損 10,970 - △358 10,612 有形固定資産評価差額 19,603 △367 - 19,236 繰延税金負債 有価証券評価差額 43,235 - △1,056 42,179 固定資産圧縮積立金 29,206 3,289 - 32,495
② 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債(単位:百万円) 未払費用等 19,393 △418 - 18,975 有価証券評価損 10,612 - 6,545 17,158 有形固定資産評価差額 19,236 △2,362 - 16,873 繰延税金負債 有価証券評価差額 42,179 - △421 41,757 固定資産圧縮積立金 32,495 3,576 - 36,072 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ア.資金需要の主な内容2023/06/29 13:52
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。
今後、成長分野を中心に必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。 - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- なお、これらの前提が翌事業年度以降において変動する場合には、減損損失が生じる可能性がある。2023/06/29 13:52
2.投資有価証券及び関係会社株式の回収可能価額
(1)財務諸表に計上した金額: - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券
関係会社株式(子会社株式及び関連会社株式)
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/29 13:52