当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものである。

南アフリカプロジェクトに関する株式会社日立製作所との和解契約の締結について
(1)当該事象の発生年月日
2019年12月18日(和解契約締結日)
(2)当該事象の内容
ア.経緯
当社は、2017年7月31日、南アフリカプロジェクトの承継に関して、株式会社日立製作所(以下、「日立」という。)に対して、譲渡価格調整金等として約90,779百万南アフリカランド(1ランド=8.53円換算で約7,743億円)の支払い義務の履行を求める仲裁申し立てを行い、一般社団法人日本商事仲裁協会(以下、「JCAA」という。)における仲裁手続きを進めてきたが、以下の点を含めた諸般の事情を考慮し、日立との係争を早期に解決すべく和解契約を締結することとした。
(ア)当社連結財政状態計算書に計上されている「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」(約5,500億円)の早期回収を図り、総資産の圧縮と財政状態の更なる健全化を実現。これによって当社が成長戦略として掲げている「脱炭素化・低炭素化、電化、知能化」のテーマに即した成長投資の余力を拡充し、また当社独自の経営指標として掲げているTOP(注)の達成に向け、前進する。
(注)TOP(Triple One Proportion)=売上高:総資産:時価総額の比率が1:1:1となるバランスのとれた状態を目指す当社グループの経営指標
(イ)足元においてグローバルな競合他社と比しても堅調な利益及びキャッシュフローを創出している三菱日立パワーシステムズ株式会社(以下、「MHPS」という。)を100%子会社とすることで、足元の当社連結の定常収益能力の底上げを図る。
(ウ)日立との合弁を通じて強化されたMHPSの事業遂行能力を維持しつつも、事業環境の変化に即応しうる体制を再構築し、脱炭素化・低炭素化のメガトレンドに対応すべく、当社グループのクロスドメイン・クロスSBUの力を結集し、パワー事業の変革を果敢に推進する。
(エ)日立との合弁時代には経営の独立性の観点から保有していた当社本体との重複機能を発展的に再編すること等によりコーポレート費用を中心としたコスト低減を実現する。
イ.和解契約の概要
(ア)日立の義務
・当社と日立が設立した火力発電システムを主体とする事業会社であるMHPSの日立所有株式全て(35%)を当社に引き渡す。
・金2,000億円を2020年3月に当社に支払う。
(イ)当社の義務
・上記(ア)項の支払い及び株式移転の完了後速やかに、JCAAにて係属中の仲裁事件の請求を取り下げる。
・上記(ア)項の支払い及び株式移転の完了をもって、南アフリカプロジェクトの承継に関して当社グループが日立に対して有するその他の債権を放棄する。
(ウ)その他
・上記(ア)項の株式移転には複数の国での独占禁止法当局の認可取得が必要であり、株式移転の完了は2020年春頃となる見込みであるため、日立と当社は、和解契約締結後速やかに上記仲裁手続の停止を共同でJCAAに申し立てる。
(3)当該事象の損益等に与える影響額
本件和解が当社財務諸表等に及ぼす影響は、次のとおりとなる見込みである。
(ア)キャッシュフロー
日立から入金する金2,000億円は当期の連結営業キャッシュフローの増加額となる。
なお、日立は、MHPSの子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limitedに対して700億円を貸し付けている。当社は、本件和解契約に際して、当該貸し付けに係る債権を日立から同額で譲り受け、当該金額は当期の連結財務キャッシュフローの減少額となる。
(イ)財政状態
本件和解により受領する金2,000億円とMHPS株式をもって、当社の連結財政状態計算書に計上されている「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」を全額回収する。
(ウ)損益
上記の金2,000億円とMHPS株式の公正価値評価額の合計額と「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」との差額は連結損益計算書の当期利益に計上する。また、当社単体の損益計算書にほぼ同額の特別利益を計上する。
(エ)MHPSの100%保有子会社化
2020年春頃と見込まれる株式移転後、MHPSは当社の100%保有子会社となる。これに伴い2019年度第4四半期より親会社の所有者に帰属する当期利益が増加する。
以 上