有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
ア.純投資目的の投資株式とそれ以外の目的の投資株式の区分の考え方
純投資目的の投資株式 :専ら株式価値の増加又は配当収入等で投資価値の増加を狙うことを目的として保有する株式を「純投資目的の投資株式」に区分する。当社はこれを保有しない。
それ以外の目的の投資株式:事業戦略の遂行、事業機会の創出・拡大、取引・協業関係の維持・強化を目的として戦略上必要と判断し保有する株式を「純投資目的以外の目的の投資株式」(政策保有株式)に区分する。当社は、当社の持続的成長と中長期の社会的・経済的価値向上につながると判断した場合にこれを保有する。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ア)保有方針、保有の合理性を検証する方法
(保有方針)
・当社は、当社・投資先企業相互の連携により持続的成長と中長期の社会的・経済的価値向上につながると判断する場合に限り他社の株式を保有する。
・当社は、株式を取得した後は定期的に、事業戦略との整合性、事業機会の創出・拡大の状況・見通し、収益性、取引関係強化等の観点から、投資株式の保有意義・経済合理性を検証し、その結果を踏まえて次のとおり対応している。
保有意義・経済合理性が継続して認められた場合:
投資株式を継続保有した上でその価値・効果を追求することを基本方針とするが、同時に当社全体の資本の効率性や保有リスクの抑制等を総合的に判断して策定した縮減計画に基づき、保有株式の縮減を進める。
保有意義・経済合理性が低い場合:
投資先と対話し投資先企業の状況等を勘案の上でできるだけ速やかに処分を進める。
(保有の合理性を検証する方法)
・当社は毎年、保有する全ての株式について個別銘柄毎にその保有目的や意義を確認の上、投資先との取引や配当金等で得られる関連収益の合計が当社で基準とする資本コスト(加重平均資本コスト)を上回っているか確認を行い、保有の合理性を検証している。
(イ)個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容
当社は、2021年9月開催の取締役会において、上記(ア)に記載の方法で保有する全ての株式の検証を行い、保有意義が薄れている銘柄が複数あること、株式保有によって得られる関連収益が資本コストを下回っている銘柄は約1割あることを確認した。その結果等を踏まえ、当事業年度は34銘柄/978億16百万円分を処分(一部売却を含む)した。
(ウ)銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(エ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
みなし保有株式
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
3.定量的な保有効果は、上記イ.(ア)及び(イ)に記載のとおり検証しているが、当社、株主及び相手先の利益を害するおそれがあるため、銘柄毎の定量的な保有効果の記載は控えている。
4.当社株式の保有の有無については、特定投資株式においては銘柄が当社株主名簿(2022年3月31日現在)(以下、株主名簿)の名義と一致した場合に「有」、みなし保有株式においては退職給付信託に拠出している株式の銘柄が株主名簿の名義と一致した場合に「有」とし、当該銘柄の子会社が当社株式を保有している場合では銘柄と株主名簿の名義が一致しないため「無」としている。
ウ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
ア.純投資目的の投資株式とそれ以外の目的の投資株式の区分の考え方
純投資目的の投資株式 :専ら株式価値の増加又は配当収入等で投資価値の増加を狙うことを目的として保有する株式を「純投資目的の投資株式」に区分する。当社はこれを保有しない。
それ以外の目的の投資株式:事業戦略の遂行、事業機会の創出・拡大、取引・協業関係の維持・強化を目的として戦略上必要と判断し保有する株式を「純投資目的以外の目的の投資株式」(政策保有株式)に区分する。当社は、当社の持続的成長と中長期の社会的・経済的価値向上につながると判断した場合にこれを保有する。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ア)保有方針、保有の合理性を検証する方法
(保有方針)
・当社は、当社・投資先企業相互の連携により持続的成長と中長期の社会的・経済的価値向上につながると判断する場合に限り他社の株式を保有する。
・当社は、株式を取得した後は定期的に、事業戦略との整合性、事業機会の創出・拡大の状況・見通し、収益性、取引関係強化等の観点から、投資株式の保有意義・経済合理性を検証し、その結果を踏まえて次のとおり対応している。
保有意義・経済合理性が継続して認められた場合:
投資株式を継続保有した上でその価値・効果を追求することを基本方針とするが、同時に当社全体の資本の効率性や保有リスクの抑制等を総合的に判断して策定した縮減計画に基づき、保有株式の縮減を進める。
保有意義・経済合理性が低い場合:
投資先と対話し投資先企業の状況等を勘案の上でできるだけ速やかに処分を進める。
(保有の合理性を検証する方法)
・当社は毎年、保有する全ての株式について個別銘柄毎にその保有目的や意義を確認の上、投資先との取引や配当金等で得られる関連収益の合計が当社で基準とする資本コスト(加重平均資本コスト)を上回っているか確認を行い、保有の合理性を検証している。
(イ)個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容
当社は、2021年9月開催の取締役会において、上記(ア)に記載の方法で保有する全ての株式の検証を行い、保有意義が薄れている銘柄が複数あること、株式保有によって得られる関連収益が資本コストを下回っている銘柄は約1割あることを確認した。その結果等を踏まえ、当事業年度は34銘柄/978億16百万円分を処分(一部売却を含む)した。
(ウ)銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 148 | 46,812 |
| 非上場株式以外の株式 | 38 | 290,808 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 16 | 1,887 | 当社の持続的成長と中長期の企業価値向上に資すると判断したため(三菱パワー㈱統合に伴う株式取得を含む) |
| 非上場株式以外の株式 | 11 | 5,973 | 当社の持続的成長と中長期の企業価値向上に資すると判断したため(三菱パワー㈱統合に伴う株式取得を含む) |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 7 | 3,024 |
| 非上場株式以外の株式 | 27 | 94,792 |
(エ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| Vestas Wind Systems A/S | 25,246 | 5,049 | 再生可能エネルギー分野の戦略的パートナーとして、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 風力発電システムの世界最大手である同社とは日本やアジアにおける陸上・洋上風力発電システムの販売で提携するとともに、当社から社外取締役を派遣するなどにより関係を深め、欧州で先行しているグリーン水素分野での共同開発等、脱炭素化時代に向けて連携の範囲拡大を進めている。 なお、同社は2021年4月に株式分割(1株が5株となる分割)を実施している。 | 無 |
| 92,690 | 114,720 | |||
| 三菱商事㈱ | 16,643 | 16,643 | 国内外の発電プラント・インフラ事業における重要なパートナーとして、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 | 有 |
| 76,576 | 52,093 | |||
| 日本郵船㈱ | 3,077 | 4,103 | LNG・LPG運搬船、貨客船等の船舶の建造、修繕等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 | 有 |
| 33,118 | 15,491 | |||
| 東海旅客鉄道㈱ | 1,482 | 1,482 | 鉄道車両製品(ブレーキ装置等)の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 | 有 |
| 23,666 | 24,533 | |||
| 三菱自動車工業㈱ | 21,572 | 21,572 | 車載用エアコンやターボチャージャ等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 | 無 |
| 7,140 | 6,795 | |||
| 関西電力㈱ | 5,995 | 5,995 | 発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 | 無 |
| 6,888 | 7,182 | |||
| 東日本旅客鉄道㈱ | 645 | 645 | 鉄道車両製品(ブレーキ装置等)や発電設備の納入等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 | 有 |
| 4,585 | 5,056 | |||
| 東レ㈱ | 6,784 | 8,141 | 航空機に使用する炭素繊維複合材の購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 | 有 |
| 4,333 | 5,800 | |||
| ㈱三菱総合研究所 | 975 | 975 | 各種解析業務やコンサルティング業務を委託する等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 | 有 |
| 3,900 | 4,017 | |||
| ㈱日本製鋼所 | 1,006 | 1,006 | 原子力製品用鋳造品の購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 | 無 |
| 3,843 | 2,643 | |||
| 東京電力ホールディングス㈱ | 8,098 | 8,098 | 発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 | 無 |
| 3,263 | 2,988 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 九州電力㈱ | 3,975 | 3,975 | 発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 | 無 |
| 3,247 | 4,340 | |||
| 三菱瓦斯化学㈱ | 1,544 | 2,206 | 発電設備の納入、保守等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 | 有 |
| 3,214 | 5,989 | |||
| 商船三井㈱ | 308 | 411 | LNG・LPG運搬船、貨客船等の船舶の建造、修繕等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 | 有 |
| 3,169 | 1,595 | |||
| 東京産業㈱ | 3,913 | - | 発電プラント等の販売パートナーとして、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 (増加理由) 三菱パワー㈱統合による取得。 | 有 |
| 2,833 | - | |||
| 日本空港ビルデング㈱ | 457 | 457 | 旅客搭乗橋等空港施設製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 | 無 |
| 2,556 | 2,488 | |||
| 中部電力㈱ | 1,724 | 1,724 | 発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 | 無 |
| 2,177 | 2,456 | |||
| ㈱島津製作所 | 456 | 456 | 航空機器や計測機器等の購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 | 有 |
| 1,932 | 1,827 | |||
| 三菱倉庫㈱ | 509 | 764 | 物流機器等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 | 有 |
| 1,550 | 2,588 | |||
| 西華産業㈱ | 826 | - | 発電プラント等の販売パートナーとして、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 (増加理由) 三菱パワー㈱統合による取得。 | 有 |
| 1,321 | - | |||
| HydrogenPro AS | 5,381 | 5,381 | グリーン水素事業分野の戦略的パートナーとして、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 水電解技術大手の同社は大型の水電解装置の開発・実用化に取り組んでおり、同社の事業拡大を支援し、協業を進めることで、水電解装置と再生可能エネルギー由来の電気を利用して製造する「グリーン水素」の製造・供給の分野で同社と当社相互の競争力強化を図る。 | 無 |
| 1,267 | 2,937 | |||
| 三菱製鋼㈱ | 1,000 | 1,000 | ばねや素形材の購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 | 有 |
| 1,135 | 875 | |||
| 電源開発㈱ | 626 | 626 | 発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 | 有 |
| 1,095 | 1,212 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 三菱化工機㈱ | 416 | 416 | 舶用機器の購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 | 有 |
| 836 | 1,177 | |||
| 中国電力㈱ | 960 | 960 | 発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 | 無 |
| 813 | 1,305 | |||
| 東北電力㈱ | 835 | 835 | 発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 | 無 |
| 594 | 873 | |||
| ANAホールディングス㈱ | 192 | 192 | 航空エンジン部品修理等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 | 無 |
| 493 | 494 | |||
| ㈱名村造船所 | 1,413 | 1,413 | 商船事業分野で提携関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 | 有 |
| 463 | 313 | |||
| ㈱ジャパンエンジンコーポレーション | 414 | 414 | 舶用エンジンの購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 | 有 |
| 405 | 451 | |||
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 550 | 550 | 山口銀行㈱との間で与信枠の設定等の銀行取引を行っており、財務活動の円滑化を図るため。 | 無(注)4 |
| 374 | 405 | |||
| MIND Technology, Inc. | 174 | 174 | 地震探査関連装置類の購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 | 無 |
| 338 | 474 | |||
| 宮地エンジニアリンググループ㈱ | 80 | 80 | 鉄構エンジニアリング事業を合弁で運営しており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 | 無(注)4 |
| 277 | 190 | |||
| 北海道電力㈱ | 538 | 538 | 発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 | 無 |
| 260 | 271 | |||
| ㈱放電精密加工研究所 | 200 | - | 発電用ガスタービン部品の放電加工、表面処理等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 (増加理由) 三菱パワー㈱統合による取得。 | 有 |
| 154 | - | |||
| ㈱ニッチツ | 102 | - | 発電プラント用構造物の製作発注等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 (増加理由) 三菱パワー㈱統合による取得。 | 無 |
| 135 | - | |||
| 四国電力㈱ | 104 | 104 | 発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 | 無 |
| 82 | 89 | |||
| 東海汽船㈱ | 16 | 34 | 貨客船の建造、修繕等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 | 無 |
| 37 | 80 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 北陸電力㈱ | 61 | 61 | 発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 | 無 |
| 32 | 46 | |||
| 東京海上ホールディングス㈱ | - | 5,066 | - | 無(注)4 |
| - | 26,676 | |||
| 三菱電機㈱ | - | 7,521 | - | 前事業年度:有 当事業年度:無 |
| - | 12,685 | |||
| スズキ㈱ | - | 2,037 | - | 前事業年度:有 当事業年度:無 |
| - | 10,238 | |||
| AGC㈱ | - | 2,045 | - | 有 |
| - | 9,470 | |||
| 三菱地所㈱ | - | 3,852 | - | 有 |
| - | 7,444 | |||
| ㈱ニコン | - | 4,827 | - | 前事業年度:有 当事業年度:無 |
| - | 4,996 | |||
| 三菱マテリアル㈱ | - | 1,900 | - | 前事業年度:有 当事業年度:無 |
| - | 4,909 | |||
| 第一実業㈱ | - | 290 | - | 前事業年度:有 当事業年度:無 |
| - | 1,216 | |||
| 大同特殊鋼㈱ | - | 208 | - | 前事業年度:有 当事業年度:無 |
| - | 1,065 | |||
| 太平電業㈱ | - | 100 | - | 有 |
| - | 264 | |||
| NSユナイテッド海運㈱ | - | 140 | - | 無 |
| - | 263 | |||
| 山陽特殊製鋼㈱ | - | 107 | - | 無 |
| - | 175 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱ピーエス三菱 | - | 252 | - | 無 |
| - | 169 | |||
| 三菱製紙㈱ | - | 113 | - | 有 |
| - | 42 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 三菱商事㈱ | 32,276 | 32,276 | 国内外の発電プラント・インフラ事業における重要なパートナーとして、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。現在は退職給付信託に拠出しており、当社は議決権の行使を指図する権限を有している。 | 有 |
| 148,505 | 101,026 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 60,457 | 74,159 | ㈱三菱UFJ銀行等との間で資金決済等の銀行取引を行っており、財務活動の円滑化を図るため。現在は退職給付信託に拠出しており、当社は議決権の行使を指図する権限を有している。 | 無(注)4 |
| 45,965 | 43,880 | |||
| 三菱電機㈱ | 22,565 | 22,565 | 主力事業である発電プラント向けの発電機等の電気設備の購入等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。現在は退職給付信託に拠出しており、当社は議決権の行使を指図する権限を有している。 | 有 |
| 31,818 | 38,057 | |||
| 三菱地所㈱ | 11,557 | 11,557 | 当社事務所に使用する建物の賃貸借等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。現在は退職給付信託に拠出しており、当社は議決権の行使を指図する権限を有している。 | 有 |
| 21,022 | 22,334 |
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
3.定量的な保有効果は、上記イ.(ア)及び(イ)に記載のとおり検証しているが、当社、株主及び相手先の利益を害するおそれがあるため、銘柄毎の定量的な保有効果の記載は控えている。
4.当社株式の保有の有無については、特定投資株式においては銘柄が当社株主名簿(2022年3月31日現在)(以下、株主名簿)の名義と一致した場合に「有」、みなし保有株式においては退職給付信託に拠出している株式の銘柄が株主名簿の名義と一致した場合に「有」とし、当該銘柄の子会社が当社株式を保有している場合では銘柄と株主名簿の名義が一致しないため「無」としている。
ウ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。