当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号並びに第19号の規定に基づき提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年3月30日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は米国法人Kawasaki Rail Car, Inc.を通じて、ニューヨーク州交通局傘下のロングアイランド鉄道とメトロノース鉄道が共同で調達する通勤電車を2013年に受注しております。当該案件では、契約済み92両および客先のオプション行使による追加車両(250両)の発注を想定し、プロジェクトに取り組んで来ました。
現在、米国において量産先行車の性能確認試験中であり、量産車についても米国工場にて順次生産を開始しておりますが、以下の要因により採算確保が困難な状況となりました。
①想定していた追加車両の発注両数が大幅に減少することが確実となり、資材費等のスケールメリットおよび生産における習熟効果等が限定的となったこと。
②客先からの設計変更要求への対応による工程遅れ等によりコストが増加したこと。
③ロングアイランド鉄道とは、設計変更要求に起因する追加代価や契約納期延長に関する協議に加え、契約の定めに基づき調停人を選任し、オプション行使の条件に関する交渉を重ねてきたが、本日(3月30日)時点でも合意に至っていないこと。
なお、ロングアイランド鉄道とは引き続き上記③に記載の条件面での交渉を継続していきます。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、平成30年3月期通期個別決算及び連結決算において、受注工事損失引当金繰入額(売上原価)約130億円を計上する見込みとなりました。