(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,962	百万円	4,508	百万円
退職給付引当金	33,842		27,589
棚卸資産評価損	2,387		2,473
有価証券等評価損	1,604		967
土地評価損	710		710
貸倒引当金損金算入限度超過額	435		455
減価償却限度超過額	13,453		10,390
保証工事引当金	3,027		1,697
受注工事損失引当金	4,078		810
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金	1,826		932
組織再編による関係会社株式	-		16,758
税務上の収益認識差額	-		13,810
繰越欠損金	12,090		11,694
その他	9,947		10,360
繰延税金資産 小計	87,368		103,160
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,122		△3,885
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,938		△15,447
評価性引当額 小計	△20,061		△19,332
繰延税金資産 合計	67,306		83,827
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,262		△2,177
特別償却準備金	△560		△380
その他有価証券評価差額金	△434		△487
その他	△784		△968
繰延税金負債 合計	△4,041		△4,014
繰延税金資産の純額	63,265		79,813

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.5	%
(調整)
受取配当金等の益金に算入されない項目	-		△92.1
評価性引当額	-		△48.5
外国源泉税	-		5.3
試験研究費税額控除	-		△1.0
その他	-		3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△102.6

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。