7013 IHI

7013
2024/04/17
時価
5935億円
PER 予
-倍
2010年以降
4.55-616.16倍
(2010-2023年)
PBR
1.83倍
2010年以降
0.52-2.96倍
(2010-2023年)
配当 予
2.61%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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のれん償却額 - 資源・エネルギー・環境

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
1億
2014年3月31日 +93%
1億9300万
2015年3月31日 +170.47%
5億2200万
2016年3月31日 +18.01%
6億1600万
2017年3月31日 -40.1%
3億6900万
2018年3月31日 -30.35%
2億5700万
2019年3月31日 -0.39%
2億5600万
2020年3月31日 -2.73%
2億4900万

有報情報

#1 事業の内容
なお,次の4事業は第5「経理の状況」1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記「6.セグメント情報」に記載の報告セグメントの区分と同一です。
(資源・エネルギー・環境)
当事業においては,原動機(陸用原動機プラント,舶用原動機),カーボンソリューション(ボイラ,貯蔵設備),原子力(原子力機器)等の製造,販売,サービスの提供等を行なっています。
2023/06/23 14:57
#2 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
資源・エネルギー・環境6,626
社会基盤・海洋2,344
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き,グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり,臨時従業員数については,従業員数の100分の10未満であるため記載していません。
(2)提出会社の状況
2023/06/23 14:57
#3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
一貫したビジネスプロセスを有する単位とし,SBUでの利益責任を負う事業遂行組織です。
従って,当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており,「資源・エネルギー・環境」「社会基
盤・海洋」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4事業領域を報告セグメントとしています。上
2023/06/23 14:57
#4 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
株式会社IHI(以下,「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり,日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は,当社及びその子会社(以下,「当社グループ」という。),並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは,資源・エネルギー・環境,社会基盤・海洋,産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の4つの事業を主として行なっており,その製品は多岐にわたっています。
2023/06/23 14:57
#5 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており,資源・エネルギー・環境,社会基盤・海洋,産業システム・汎用機械,航空・宇宙・防衛の各事業領域において,製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行なっています。
各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
2023/06/23 14:57
#6 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)当社グループの主要な子会社の状況は以下のとおりです。
名称所在地報告セグメント議決権の所有割合(%)(注1)
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
㈱IHIエアロスペース東京都 江東区航空・宇宙・防衛100.0100.0
㈱IHI原動機東京都 千代田区資源・エネルギー・環境100.0100.0
IHI運搬機械㈱東京都 中央区産業システム・汎用機械100.0100.0
㈱IHI物流産業システム東京都 江東区産業システム・汎用機械100.0100.0
㈱IHIプラント東京都 江東区資源・エネルギー・環境100.0100.0
IHI INC.米国 ニューヨーク州その他100.0100.0
IHI PowerGeneration Corporation米国 ニューヨーク州資源・エネルギー・環境100.0(100.0)100.0(100.0)
JURONG ENGINEERING LIMITEDシンガポール資源・エネルギー・環境95.6(15.0)95.6(15.0)
ALPHA Automotive Technologies LLCロシア モスクワその他83.183.1
IHI E&CInternational Corporation米国 テキサス州資源・エネルギー・環境100.0(100.0)100.0(100.0)
IHI INFRASTRUCTUREASIA CO., LTD.ベトナムハイフォン市社会基盤・海洋100.0100.0
IHI寿力圧縮技術(蘇州)有限公司中国 江蘇省産業システム・汎用機械51.0(51.0)51.0(51.0)
IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.マレーシアクアラルンプール資源・エネルギー・環境100.0100.0
IHI Europe Ltd.英国 ロンドン市その他100.0100.0
名称所在地報告セグメント議決権の所有割合(%)(注1)
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)1.議決権の所有割合の( )内は,間接所有割合で内数表示しています。
2.議決権に対する所有割合は50%以下ですが,実質的に支配しているため連結子会社としています。
2023/06/23 14:57
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1983年4月当社入社
2013年4月Jurong Engineering Limited 社長
2017年4月当社執行役員資源・エネルギー・環境事業領域副事業領域長
2019年4月当社常務執行役員資源・エネルギー・環境事業領域長
2020年4月当社最高執行責任者(兼)資源・エネルギー・環境事業領域長
2020年6月当社代表取締役社長 最高執行責任者
2023/06/23 14:57
#8 研究開発活動
各セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりです。
(1)資源・エネルギー・環境
資源・エネルギー・環境事業領域,技術開発本部並びに戦略技術統括本部では,地域・お客さまごとに最適な総合ソリューションを提供することにより脱CO₂・循環型社会に貢献することを目指し,エネルギー,カーボンソリューションに係る研究開発を行なっています。
2023/06/23 14:57
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
c.中核事業
資源・エネルギー・環境,社会基盤,産業システム・汎用機械分野は,引き続き当社グループの中核を担う事業と位置付けました。
これらの事業は,これまでのビジネスの延長ではなく,お客さまのライフサイクルにより深く入り込み,そこから得られた知見をフィードバックすることで,さらに進化した製品・サービスをお客さまに提供していきます。また,成長事業及び育成事業に対して投下するキャッシュや人財などの経営資源を捻出するために,業務プロセスの改革やデジタル基盤の活用による業務効率化とともに,事業の見直しも進めていきます。
2023/06/23 14:57
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと,次のとおりです。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)
資源・エネルギー・環境384,2679.4
社会基盤・海洋170,2880.3
(注)1. 金額は販売価格によっており,セグメント間の取引を相殺消去しています。
2. 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
2023/06/23 14:57
#11 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
男性 22名 女性 2名 (執行役員のうち女性の比率 8.33%)
役 位氏 名主要担当業務
常務執行役員盛田 英夫航空・宇宙・防衛事業領域長
常務執行役員武田 孝治資源・エネルギー・環境事業領域長
常務執行役員瀬尾 明洋グループ人財・人事・総務担当,グループ安全・衛生担当,グループESG担当,人事部長
執行役員鬼束 和宏産業システム・汎用機械事業領域 副事業領域長
執行役員小澤 幸久資源・エネルギー・環境事業領域 副事業領域長
執行役員前田 剛プロジェクトリスクマネジメント部長
執行役員佐藤 篤航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長
執行役員田中 孝夫資源・エネルギー・環境事業領域 副事業領域長
執行役員上田 和哉社会基盤事業領域 副事業領域長,株式会社IHIインフラシステム代表取締役社長
(注) ○印は取締役を示しています。
2023/06/23 14:57
#12 設備の新設、除却等の計画(連結)
(1)新設・改修
セグメントの名称2023年度計画金額(百万円)設備の内容
資源・エネルギー・環境7,100原動機生産設備,カーボンソリューション関連生産設備等
社会基盤(注2)12,400橋梁・水門生産設備,コンクリート建材生産設備,投資不動産整備等
(注)1. 投資予定に関する所要資金については,主として自己資金により充当する予定です。
2. 2023年度よりセグメント名称を「社会基盤・海洋」から「社会基盤」へ変更しています。
2023/06/23 14:57
#13 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)では,競争力強化のため生産能力の増強,生産体制の整備,現有設備の維持・更新等に重点的な投資を行ない,当連結会計年度における投資総額は611億円となりました。セグメント別の投資の概要は以下のとおりです。
資源・エネルギー・環境では,現有設備の維持・更新,試験研究設備のため,58億円の投資を実施しました。
社会基盤・海洋では,生産能力の増強,投資不動産の整備・維持・更新のため,153億円の投資を実施しました。
2023/06/23 14:57