資産除去債務
- 【期間】
- 通期
個別
- 2011年3月31日
- 1億3800万
- 2012年3月31日 +0.72%
- 1億3900万
- 2013年3月31日 +0.72%
- 1億4000万
- 2014年3月31日 +0.71%
- 1億4100万
- 2015年3月31日 +1.42%
- 1億4300万
- 2016年3月31日 -32.87%
- 9600万
- 2017年3月31日 -51.04%
- 4700万
- 2018年3月31日 +23.4%
- 5800万
- 2019年3月31日 +17.24%
- 6800万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 44億1700万
- 2021年3月31日 +3.42%
- 45億6800万
- 2022年3月31日 +1.07%
- 46億1700万
- 2023年3月31日 +1.1%
- 46億6800万
有報情報
- #1 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (3)その他の引当金2023/06/23 14:57
その他の引当金には資産除去債務が含まれています。資産除去債務は主に,当社グループが使用する事務所などの建物及び土地等のリースに附随して法令又は契約に基づいて要求される原状回復義務の履行に備え,過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。これらの支出は,対象となるリースの原資産及び事務所等に施した内部造作の経済的耐用年数,並びにリース期間等を考慮して決定した使用見込期間経過後に発生すると見込んでいますが,将来の事業計画等により影響を受けます。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 14:57
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産合計 85,091 82,874 繰延税金負債投資その他の資産組織再編に伴う資産評価差額その他有価証券評価差額金固定資産圧縮積立金退職給付信託設定益資産除去債務に対応する除去費用その他 △11,508-△749△2,925△2,171△982△1,061 △10,860-△946△2,756△1,994△939△1,800 繰延税金負債合計 △19,396 △19,295