- #1 事業の内容
他1社
(社会基盤・海洋)
当事業においては,橋梁・水門,交通システム,シールドシステム,コンクリート建材,都市開発(不動産販売・賃貸)等の製造,販売,サービスの提供等を行なっています。
2023/06/23 14:57- #2 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 資源・エネルギー・環境 | 6,626 |
| 社会基盤・海洋 | 2,344 |
| 産業システム・汎用機械 | 9,645 |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き,グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり,臨時従業員数については,従業員数の100分の10未満であるため記載していません。
(2)提出会社の状況
- #3 有形固定資産等明細表（連結）
当期減少額」の( )は内数で,当期の減損損失計上額です。
2023/06/23 14:57- #4 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 減損損失(注1) | 9,757 | 1,818 |
| AAT工場閉鎖中の生産・管理費用(注2) | - | 1,696 |
(注)1.
減損損失の内訳は,注記「16.非金融資産の減損」を参照ください。
2.AAT:ALPHA Automotive Technologies LLC
- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.無形資産の償却費は,連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2.減損損失の内容については,注記「16.非金融資産の減損」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/23 14:57- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各報告セグメントに属する主な事業,製品・サービスは以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主な事業,製品・サービス |
| 資源・エネルギー・環境 | 原動機(陸用原動機プラント,舶用原動機),カーボンソリューション,原子力(原子力機器) |
| 社会基盤・海洋 | 橋梁・水門,交通システム,シールドシステム,コンクリート建材,都市開発(不動産販売・賃貸) |
| 産業システム・汎用機械 | 車両過給機,パーキング,回転機械(圧縮機,分離装置,舶用過給機),熱・表面処理,運搬機械,物流・産業システム(物流システム,産業機械) |
(2)報告セグメントに関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社IHI(以下,「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり,日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は,当社及びその子会社(以下,「当社グループ」という。),並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは,資源・エネルギー・環境,社会基盤・海洋,産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の4つの事業を主として行なっており,その製品は多岐にわたっています。
2023/06/23 14:57- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており,資源・エネルギー・環境,社会基盤・海洋,産業システム・汎用機械,航空・宇宙・防衛の各事業領域において,製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行なっています。
各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
2023/06/23 14:57- #9 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)当社グループの主要な子会社の状況は以下のとおりです。
| 名称 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合(%)(注1) |
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| ㈱IHI回転機械エンジニアリング | 東京都 江東区 | 産業システム・汎用機械 | 100.0 | 100.0 |
| ㈱IHIインフラシステム | 堺市 堺区 | 社会基盤・海洋 | 100.0 | 100.0 |
| 新潟トランシス㈱ | 新潟県 北蒲原郡 | 社会基盤・海洋 | 100.0 | 100.0 |
| ㈱IHIターボ | 東京都 江東区 | 産業システム・汎用機械 | 100.0 | 100.0 |
| IHI E&CInternational Corporation | 米国 テキサス州 | 資源・エネルギー・環境 | 100.0(100.0) | 100.0(100.0) |
| IHI INFRASTRUCTUREASIA CO., LTD. | ベトナムハイフォン市 | 社会基盤・海洋 | 100.0 | 100.0 |
| 長春富奥石川島過給機有限公司 | 中国 吉林省 | 産業システム・汎用機械 | 57.2(7.8) | 57.2(7.8) |
| IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD. | シンガポール | その他 | 100.0 | 100.0 |
| I&H Engineering Co.,Ltd. | ミャンマー ヤンゴン | 社会基盤・海洋 | 60.0(60.0) | 60.0(60.0) |
| IHI Turbo America Co. | 米国 イリノイ州 | 産業システム・汎用機械 | 100.0(100.0) | 100.0(100.0) |
| 名称 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合(%)(注1) |
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
(注)1.議決権の所有割合の( )内は,間接所有割合で内数表示しています。
2.議決権に対する所有割合は50%以下ですが,実質的に支配しているため連結子会社としています。
- #10 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 減価償却費 | △5,958 | △6,215 |
| 減損損失 | △5 | △836 |
| 売却又は処分 | △4,231 | △847 |
(2)帳簿価額及び公正価値
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
- #11 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.減価償却費は,連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2.減損損失の内容については,注記「16.非金融資産の減損」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/23 14:57- #12 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 2021年4月1日 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 2022年3月31日 |
| 減価償却超過額 | 8,486 | △372 | - | 8,114 |
| 減損損失 | 953 | 277 | - | 1,230 |
| 返金負債 | 3,879 | 2,117 | - | 5,996 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
- #13 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)減損損失
当社グループは,減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行なっています。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。
2023/06/23 14:57- #14 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
取得対価,非支配持分の金額,及び以前に保有していた資本持分の総額が,識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は,連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には,直ちに連結損益計算書において収益として計上しています。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には,暫定的な金額で会計処理を行ない,取得日から1年以内の測定期間において,暫定的な金額の修正を行ないます。
のれんは減損損失累計額を控除した取得原価で表示しています。のれんの償却は行なわず,毎期,主に第4四半期に減損テストにより必要な場合は減損損失を計上しています。なお,のれんの減損損失の戻入は行なっていません。
企業結合に関連して発生した取得費用は発生時に費用として処理しています。なお,支配獲得後の非支配持分の追加取得については,資本取引として会計処理しており,当該取引からのれんは認識していません。
2023/06/23 14:57- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年4月 | 当社入社 |
| 2018年9月 | 当社ソリューション・新事業統括本部本部長補佐(兼)グローバル・営業統括本部ローマ事務所長 |
| 2019年4月 | 当社社会基盤・海洋事業領域 事業推進部グローバルビジネスグループ担当部長(兼)ソリューション・新事業統括本部 本部長補佐(兼)グローバル・営業統括本部ローマ事務所長 |
| 2020年4月 | 当社社会基盤・海洋事業領域副事業領域長(兼)ソリューション・新事業統括本部 本部長補佐(兼)グローバル・営業統括本部ローマ事務所長 |
| 2021年4月 | 当社執行役員 ソリューション統括本部長 |
- #16 研究開発活動
当セグメントに係る研究開発費は48億円です。
(2)社会基盤・海洋
社会基盤・海洋事業領域と技術開発本部では,橋梁・トンネルを軸に,安全・安心な社会インフラの実現のためグローバルかつライフサイクルにわたり貢献することを目指し,保全・防災・減災,橋梁・水門等に係る研究開発を行なっています。
2023/06/23 14:57- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産減価償却超過額減損損失投資有価証券等評価損棚卸資産評価損未払費用否認返金負債賞与引当金保証工事引当金受注工事損失引当金退職給付引当金関係会社損失引当金資産除去債務税務上の繰越欠損金その他 | | 6,930百万円1,81444,9534544,46414,3902,6021,3231,03034,5851,9171,4403,21610,561 | | 6,435百万円2,00246,8267704,3709,4153,2891,15454334,0781,6901,4292,17613,952 |
| 繰延税金資産小計税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | | 129,679△1,188△43,400 | | 128,129△621△44,634 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと,次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 資源・エネルギー・環境 | 384,267 | 9.4 |
| 社会基盤・海洋 | 170,288 | 0.3 |
| 産業システム・汎用機械 | 434,025 | 12.8 |
(注)1. 金額は販売価格によっており,セグメント間の取引を相殺消去しています。
2. 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
- #19 設備の新設、除却等の計画（連結）
(注)1. 投資予定に関する所要資金については,主として自己資金により充当する予定です。
2. 2023年度よりセグメント名称を「社会基盤・海洋」から「社会基盤」へ変更しています。
3. その他には,各報告セグメントに帰属していない全社の設備投資額が含まれています。
2023/06/23 14:57- #20 設備投資等の概要
資源・エネルギー・環境では,現有設備の維持・更新,試験研究設備のため,58億円の投資を実施しました。
社会基盤・海洋では,生産能力の増強,投資不動産の整備・維持・更新のため,153億円の投資を実施しました。
産業システム・汎用機械では,生産能力の増強,現有設備の維持・更新,生産体制の整備のため,129億円の投資を実施しました。
2023/06/23 14:57- #21 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 税引前利益 | | 87,637 | | 64,865 |
| 減価償却費,償却費及び減損損失 | | 84,193 | | 70,934 |
| 金融収益及び金融費用 | | 2,391 | | 3,319 |
