法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 213億5700万
- 2009年3月31日 -28.55%
- 152億6000万
- 2010年3月31日 -7.79%
- 140億7100万
- 2011年3月31日 -9.63%
- 127億1600万
- 2012年3月31日 +25.85%
- 160億300万
- 2013年3月31日 +19.77%
- 191億6600万
- 2014年3月31日 +16.8%
- 223億8500万
- 2015年3月31日 +33.25%
- 298億2700万
- 2016年3月31日 -36.67%
- 188億8900万
- 2017年3月31日 -42.44%
- 108億7200万
- 2018年3月31日 +18.87%
- 129億2400万
個別
- 2008年3月31日
- 75億4100万
- 2009年3月31日 -80.52%
- 14億6900万
- 2010年3月31日 +193.26%
- 43億800万
- 2011年3月31日 -69.22%
- 13億2600万
- 2012年3月31日 -35.14%
- 8億6000万
- 2013年3月31日 +37.56%
- 11億8300万
- 2014年3月31日 +507.44%
- 71億8600万
- 2015年3月31日 +61.55%
- 116億900万
- 2016年3月31日 -36.11%
- 74億1700万
- 2017年3月31日
- -29億9900万
- 2018年3月31日
- -28億7800万
- 2019年3月31日
- -20億5500万
- 2020年3月31日
- 11億2200万
- 2021年3月31日
- -63億9900万
- 2022年3月31日
- 91億2600万
- 2023年3月31日 -47.97%
- 47億4800万
有報情報
- #1 役員報酬（連結）
- 法人税法第34条第1項第3号イの「利益の状況を示す指標」は,連結ROICです。連結ROICの数値は,2026年3月期に係る当社有価証券報告書に記載します。2023/06/23 14:57
- #2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2023/06/23 14:57
当社グループは,主に法人税,住民税及び事業税を課されており,これらを基礎として計算した法定実効税率は,前連結会計年度及び当連結会計年度においていずれも30.6%です。ただし,在外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 外国子会社からの配当に係る源泉税 0.8 0.9 過年度法人税等 △3.3 0.3 益金不算入の収益 △0.6 △0.1 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/23 14:57
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 国内の法定実効税率(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目受取配当金等永久に益金に算入されない項目試験研究費等税額控除評価性引当額増減外国法人税過年度法人税等その他 30.6%1.1△17.7△6.33.62.9△5.20.4 30.6%2.8△19.6△6.03.10.10.40.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.4 11.4