支払利息
連結
- 2008年3月31日
- 59億2700万
- 2009年3月31日 +3.83%
- 61億5400万
- 2010年3月31日 +7.73%
- 66億3000万
- 2011年3月31日 -9.31%
- 60億1300万
- 2012年3月31日 -12.56%
- 52億5800万
- 2013年3月31日 -15.6%
- 44億3800万
- 2014年3月31日 -9.42%
- 40億2000万
- 2015年3月31日 +5%
- 42億2100万
- 2016年3月31日 -7.08%
- 39億2200万
- 2017年3月31日 -20.17%
- 31億3100万
- 2018年3月31日 -3.96%
- 30億700万
- 2019年3月31日 +7.32%
- 32億2700万
- 2020年3月31日 +22.81%
- 39億6300万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- c. 金利動向2023/06/23 14:57
金利が上昇した場合,当社グループの支払利息が増加し金融収支が悪化します。また,財務活動において借入,又は社債発行の条件が悪化する可能性があり,資金調達に悪影響を与え,ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
d. 資金調達・格付 - #2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ① 借手側2023/06/23 14:57
当社グループは,原資産を使用する権利である使用権資産と,リース料を支払う義務であるリース負債を認識し,リースに関する費用を使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る支払利息として認識しています。リース期間が12か月以内である短期リース及び原資産が少額であるリースのリース料は,リース期間にわたって定額法により純損益として認識しています。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し,リース開始日における取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得原価には,リース負債の当初測定の金額に当初直接コスト,前払リース料等を調整し,リース契約に基づき要求される解体,除去及び原状回復費用を含めた額で測定しています。各使用権資産は,リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたって,定額法で減価償却を行なっています。なお,耐用年数又はリース期間に変更があった場合は,会計上の見積りの変更として扱い,将来に向かって変更しています。 - #3 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 金融費用の内訳は以下のとおりです。2023/06/23 14:57
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 支払利息 償却原価で測定する金融負債 2,670 3,399