有価証券報告書-第203期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として,退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けているほか,確定拠出型の制度として,確定拠出年金制度を設けています。また,従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお,一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は,簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また,一部の海外連結子会社は国際会計基準(IFRS)を適用しており,2013年度より「従業員給付」(IAS19号 2011年6月16日)に従い会計処理しています。
なお,当社では退職一時金制度に退職給付信託を設定しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は,次のとおりです。
(注)年金資産の合計には,退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度82%,当連結会計年度78%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため,現在及び予想される年金資産の配分と,年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は,前連結会計年度2,067百万円,当連結会計年度2,520百万円です。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として,退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けているほか,確定拠出型の制度として,確定拠出年金制度を設けています。また,従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお,一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は,簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また,一部の海外連結子会社は国際会計基準(IFRS)を適用しており,2013年度より「従業員給付」(IAS19号 2011年6月16日)に従い会計処理しています。
なお,当社では退職一時金制度に退職給付信託を設定しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
退職給付債務の期首残高 | 176,654百万円 | 181,399百万円 |
勤務費用 | 9,963 | 9,952 |
利息費用 | 1,614 | 1,686 |
数理計算上の差異の発生額 | 3,857 | 2,498 |
退職給付の支払額 | △12,753 | △10,051 |
過去勤務費用の発生額 | 29 | 234 |
為替換算調整勘定 | 7 | △220 |
転籍に伴う増加額 | 2,005 | - |
簡便法から原則法への変更による増加額 | 126 | - |
その他 | △103 | 85 |
退職給付債務の期末残高 | 181,399 | 185,583 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
年金資産の期首残高 | 22,553百万円 | 21,186百万円 |
期待運用収益 | 30 | 25 |
海外連結子会社における利息収益 | 18 | 11 |
簡便法による実際運用収益 | 4 | △11 |
数理計算上の差異の発生額 | △2,034 | △2,165 |
事業主からの拠出額 | 354 | 529 |
退職給付の支払額 | △287 | △213 |
為替換算調整勘定 | 6 | △54 |
転籍に伴う増加額 | 472 | - |
その他 | 70 | 89 |
年金資産の期末残高 | 21,186 | 19,397 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
積立型制度の退職給付債務 | 129,279百万円 | 129,657百万円 |
年金資産 | △21,186 | △19,397 |
108,093 | 110,260 | |
非積立型制度の退職給付債務 | 52,120 | 55,926 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 160,213 | 166,186 |
退職給付に係る負債 | 160,244 | 166,193 |
退職給付に係る資産 | 31 | 7 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 160,213 | 166,186 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
勤務費用 | 9,959百万円 | 9,963百万円 |
利息費用 | 1,589 | 1,669 |
海外連結子会社における利息純額 | 7 | 6 |
期待運用収益 | △30 | △25 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 1,010 | 2,086 |
過去勤務費用の費用処理額 | △302 | △134 |
簡便法から原則法への変更による費用処理額 | 126 | - |
その他 | 777 | 18 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 13,136 | 13,583 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
過去勤務費用 | △331百万円 | △368百万円 |
数理計算上の差異 | △4,882 | △2,577 |
合 計 | △5,213 | △2,945 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
未認識過去勤務費用 | 2,408百万円 | 2,040百万円 |
未認識数理計算上の差異 | △7,382 | △9,959 |
合 計 | △4,974 | △7,919 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は,次のとおりです。
前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
債券 | 7% | 8% |
株式 | 77 | 67 |
現金及び預金 | 9 | 17 |
一般勘定 | 1 | 1 |
不動産 | 4 | 4 |
その他 | 2 | 3 |
合 計 | 100 | 100 |
(注)年金資産の合計には,退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度82%,当連結会計年度78%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため,現在及び予想される年金資産の配分と,年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
割引率 | 主として1.0% | 主として1.0% |
長期期待運用収益率 | 主として0.0% | 主として0.0% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は,前連結会計年度2,067百万円,当連結会計年度2,520百万円です。