有価証券報告書-第123期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 退職給付制度の概要
確定給付型の退職金制度として、確定給付企業年金制度、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)当連結会計年度において、当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社および同社子会社の社員を対象とした希望退職者の募集を行い、応募者が確定いたしました。これに伴い、本希望退職は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理(企業会計基準適用指針第1号)」の大量退職に該当するため退職給付制度の終了の会計処理を実施し、「退職給付制度終了益」250百万円を計上しております。
また、佐世保重工業株式会社および同社子会社の社員を対象とした希望退職の募集に伴う割増退職金や再就職支援サービスに伴う費用として「早期退職関連費用」975百万円を特別損失として計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
1 退職給付制度の概要
確定給付型の退職金制度として、確定給付企業年金制度、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
(自 2020年4月1日 | (自 2021年4月1日 | |||
至 2021年3月31日) | 至 2022年3月31日) | |||
退職給付債務の期首残高 | 9,582 | 百万円 | 9,924 | 百万円 |
勤務費用 | 783 | 百万円 | 775 | 百万円 |
利息費用 | 59 | 百万円 | 60 | 百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | △249 | 百万円 | △246 | 百万円 |
退職給付の支払額 | △251 | 百万円 | △213 | 百万円 |
大量退職に伴う減少額 | - | △775 | 百万円 | |
その他 | - | △185 | 百万円 | |
退職給付債務の期末残高 | 9,924 | 百万円 | 9,340 | 百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
(自 2020年4月1日 | (自 2021年4月1日 | |||
至 2021年3月31日) | 至 2022年3月31日) | |||
年金資産の期首残高 | 4,109 | 百万円 | 4,535 | 百万円 |
期待運用収益 | 67 | 百万円 | 71 | 百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 98 | 百万円 | △35 | 百万円 |
事業主からの拠出額 | 365 | 百万円 | 339 | 百万円 |
退職給付の支払額 | △104 | 百万円 | △92 | 百万円 |
大量退職に伴う減少額 | - | △324 | 百万円 | |
その他 | - | △113 | 百万円 | |
年金資産の期末残高 | 4,535 | 百万円 | 4,381 | 百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
(自 2020年4月1日 | (自 2021年4月1日 | |||
至 2021年3月31日) | 至 2022年3月31日) | |||
退職給付に係る負債の期首残高 | 462 | 百万円 | 496 | 百万円 |
退職給付費用 | 83 | 百万円 | 71 | 百万円 |
退職給付の支払額 | △24 | 百万円 | △24 | 百万円 |
制度への拠出額 | △25 | 百万円 | △25 | 百万円 |
その他 | - | 22 | 百万円 | |
退職給付に係る負債の期末残高 | 496 | 百万円 | 540 | 百万円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
(2021年3月31日) | (2022年3月31日) | |||
積立型制度の退職給付債務 | 7,294 | 百万円 | 6,958 | 百万円 |
年金資産 | △4,535 | 百万円 | △4,381 | 百万円 |
2,759 | 百万円 | 2,577 | 百万円 | |
非積立型制度の退職給付債務 | 3,126 | 百万円 | 2,922 | 百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 5,885 | 百万円 | 5,499 | 百万円 |
退職給付に係る負債 | 5,885 | 百万円 | 5,499 | 百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 5,885 | 百万円 | 5,499 | 百万円 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
(自 2020年4月1日 | (自 2021年4月1日 | |||
至 2021年3月31日) | 至 2022年3月31日) | |||
勤務費用 | 783 | 百万円 | 775 | 百万円 |
利息費用 | 59 | 百万円 | 60 | 百万円 |
期待運用収益 | △67 | 百万円 | △71 | 百万円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 125 | 百万円 | △33 | 百万円 |
過去勤務費用の費用処理額 | 12 | 百万円 | 12 | 百万円 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 83 | 百万円 | 71 | 百万円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 995 | 百万円 | 814 | 百万円 |
(注)当連結会計年度において、当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社および同社子会社の社員を対象とした希望退職者の募集を行い、応募者が確定いたしました。これに伴い、本希望退職は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理(企業会計基準適用指針第1号)」の大量退職に該当するため退職給付制度の終了の会計処理を実施し、「退職給付制度終了益」250百万円を計上しております。
また、佐世保重工業株式会社および同社子会社の社員を対象とした希望退職の募集に伴う割増退職金や再就職支援サービスに伴う費用として「早期退職関連費用」975百万円を特別損失として計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
(自 2020年4月1日 | (自 2021年4月1日 | |||
至 2021年3月31日) | 至 2022年3月31日) | |||
過去勤務費用 | 12 | 百万円 | 12 | 百万円 |
数理計算上の差異 | 472 | 百万円 | 90 | 百万円 |
合計 | 484 | 百万円 | 102 | 百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
(2021年3月31日) | (2022年3月31日) | |||
未認識過去勤務費用 | 37 | 百万円 | 25 | 百万円 |
未認識数理計算上の差異 | 99 | 百万円 | 9 | 百万円 |
合計 | 136 | 百万円 | 34 | 百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
(2021年3月31日) | (2022年3月31日) | |||
債券 | 28 | % | 29 | % |
株式 | 15 | % | 4 | % |
一般勘定 | 56 | % | 60 | % |
その他 | 1 | % | 7 | % |
合計 | 100 | % | 100 | % |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
(自 2020年4月1日 | (自 2021年4月1日 | |||
至 2021年3月31日) | 至 2022年3月31日) | |||
割引率 | 0.6 | % | 0.6 | % |
長期期待運用収益率 | 2.0 | % | 2.0 | % |
予想昇給率 | 1.6 | % | 1.6 | % |