有価証券報告書-第185期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の不確実性の懸念は残るものの、金融緩和や各種経済対策の効果による堅調な個人消費などに支えられたことに加え、消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあり、生産、設備投資、雇用などに改善の動きが見られました。
このような経営環境のもと、当社グループの売上は、鉄道車両の売上が大きく増加したことなどから、前連結会計年度比49.7%増加の1,243億10百万円となりました。利益面につきましては、経常利益は218.6%増加の66億77百万円、当期純利益は333.7%増加の69億29百万円となりました。
セグメント別状況は以下のとおりです。
① 鉄道車両事業
JR向け車両は、JR東海向けN700A新幹線電車、超電導リニア車両L0系などの売上があり、売上高は235億45百万円となりました。公営・民営鉄道向け車両では、東京メトロ銀座線1000系電車、名古屋市交通局向けN1000形およびN3000形電車、名古屋鉄道向け4000系電車、京成電鉄向け3000形電車、由利高原鉄道向けYR-3000形気動車などがあり、その売上高は89億円となりました。海外向け車両では、米国向け二階建て電車、台湾向けの傾斜式特急電車や通勤電車などがあり、売上高は466億54百万円となりました。その結果、売上高は790億99百万円となり、前連結会計年度から売上計上が繰り下がった案件があったことなどから、前連結会計年度に比べ127.8%増加と大幅増となりました。
② 輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、LPGタンクローリ、LNGタンクトレーラ、コンテナ貨車、製鉄所向けキャリヤなどの売上により、売上高は85億20百万円となりましたが、貨車などでまとまった売上があった前連結会計年度に比べ23.5%減少となりました。
鉄構におきましては、中部地方整備局向け八ッ溝高架橋、北海道開発局向け函館IC橋、愛知県向け大幡高架橋などのほか、架設工事として六番町跨線橋、佐脇跨線橋などの売上がありました。さらに、津波避難タワー、東海道新幹線大規模改修工事などの売上がありましたが、大型工事が減少したことなどから、売上高は74億87百万円と前連結会計年度に比べ18.0%減少となりました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は160億8百万円となり、前連結会計年度に比べ21.0%減少となりました。
③ 建設機械事業
建設機械におきましては、国内向けで東日本大震災からの復興工事や東京オリンピック開催決定による公共工事への期待感などから、大型杭打機や小型杭打機が堅調に推移したほか、海外向けに韓国、香港などへ大型杭打機、クローラクレーン、全回転チュービング装置などを輸出しました。この結果、売上高は180億53百万円となり、前連結会計年度に比べ25.5%増加しました。
発電機につきましては、景況感の改善や消費税率引上げ前の需要などがあり、売上高は34億25百万円となり、前連結会計年度に比べ12.9%増加しました。
以上の結果、建設機械事業の売上高は214億78百万円となり、前連結会計年度に比べ23.3%増加となりました。
④ その他
JR東海向けリニア用機械設備などのほか、車両検修設備、各地のJA向け営農プラントの新設・改修工事、家庭紙メーカー向け製紙関連設備、レーザ加工機、鉄道グッズ販売などがあり、その他の売上高は77億24百万円と前連結会計年度に比べ27.2%減少となりました。
なお、当社の連結子会社である日車ワシノ製鋼株式会社は、鋳鋼品・鍛造品需要の長期停滞により業績が低迷しており、今後も回復が困難と判断したことにより、平成26年3月31日開催の同社臨時株主総会で解散を決議いたしました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ21億79百万円増加し、70億44百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
21億37百万円の資金の獲得(前連結会計年度は143億34百万円の資金の使用)となりました。これは、主に当連結会計年度は海外向け鉄道車両におけるたな卸資産の減少のため資金の獲得が多いことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
1億69百万円の資金の使用(前連結会計年度は9億14百万円の資金の使用)となりました。これは、主に当連結会計年度は遊休不動産の売却による資金の獲得がありましたが、米国子会社における鉄道車両向け構体部品工場建設など有形固定資産の取得ための資金の使用が多いことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
4億62百万円の資金の使用(前連結会計年度は25億22百万円の資金の使用)となりました。これは、前連結会計年度は、一年内償還社債100億円の償還による資金の使用がありましたが、当期は主に配当金の支払のため資金の使用が多いことによるものであります。
当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の不確実性の懸念は残るものの、金融緩和や各種経済対策の効果による堅調な個人消費などに支えられたことに加え、消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあり、生産、設備投資、雇用などに改善の動きが見られました。
このような経営環境のもと、当社グループの売上は、鉄道車両の売上が大きく増加したことなどから、前連結会計年度比49.7%増加の1,243億10百万円となりました。利益面につきましては、経常利益は218.6%増加の66億77百万円、当期純利益は333.7%増加の69億29百万円となりました。
セグメント別状況は以下のとおりです。
① 鉄道車両事業
JR向け車両は、JR東海向けN700A新幹線電車、超電導リニア車両L0系などの売上があり、売上高は235億45百万円となりました。公営・民営鉄道向け車両では、東京メトロ銀座線1000系電車、名古屋市交通局向けN1000形およびN3000形電車、名古屋鉄道向け4000系電車、京成電鉄向け3000形電車、由利高原鉄道向けYR-3000形気動車などがあり、その売上高は89億円となりました。海外向け車両では、米国向け二階建て電車、台湾向けの傾斜式特急電車や通勤電車などがあり、売上高は466億54百万円となりました。その結果、売上高は790億99百万円となり、前連結会計年度から売上計上が繰り下がった案件があったことなどから、前連結会計年度に比べ127.8%増加と大幅増となりました。
② 輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、LPGタンクローリ、LNGタンクトレーラ、コンテナ貨車、製鉄所向けキャリヤなどの売上により、売上高は85億20百万円となりましたが、貨車などでまとまった売上があった前連結会計年度に比べ23.5%減少となりました。
鉄構におきましては、中部地方整備局向け八ッ溝高架橋、北海道開発局向け函館IC橋、愛知県向け大幡高架橋などのほか、架設工事として六番町跨線橋、佐脇跨線橋などの売上がありました。さらに、津波避難タワー、東海道新幹線大規模改修工事などの売上がありましたが、大型工事が減少したことなどから、売上高は74億87百万円と前連結会計年度に比べ18.0%減少となりました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は160億8百万円となり、前連結会計年度に比べ21.0%減少となりました。
③ 建設機械事業
建設機械におきましては、国内向けで東日本大震災からの復興工事や東京オリンピック開催決定による公共工事への期待感などから、大型杭打機や小型杭打機が堅調に推移したほか、海外向けに韓国、香港などへ大型杭打機、クローラクレーン、全回転チュービング装置などを輸出しました。この結果、売上高は180億53百万円となり、前連結会計年度に比べ25.5%増加しました。
発電機につきましては、景況感の改善や消費税率引上げ前の需要などがあり、売上高は34億25百万円となり、前連結会計年度に比べ12.9%増加しました。
以上の結果、建設機械事業の売上高は214億78百万円となり、前連結会計年度に比べ23.3%増加となりました。
④ その他
JR東海向けリニア用機械設備などのほか、車両検修設備、各地のJA向け営農プラントの新設・改修工事、家庭紙メーカー向け製紙関連設備、レーザ加工機、鉄道グッズ販売などがあり、その他の売上高は77億24百万円と前連結会計年度に比べ27.2%減少となりました。
なお、当社の連結子会社である日車ワシノ製鋼株式会社は、鋳鋼品・鍛造品需要の長期停滞により業績が低迷しており、今後も回復が困難と判断したことにより、平成26年3月31日開催の同社臨時株主総会で解散を決議いたしました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ21億79百万円増加し、70億44百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
21億37百万円の資金の獲得(前連結会計年度は143億34百万円の資金の使用)となりました。これは、主に当連結会計年度は海外向け鉄道車両におけるたな卸資産の減少のため資金の獲得が多いことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
1億69百万円の資金の使用(前連結会計年度は9億14百万円の資金の使用)となりました。これは、主に当連結会計年度は遊休不動産の売却による資金の獲得がありましたが、米国子会社における鉄道車両向け構体部品工場建設など有形固定資産の取得ための資金の使用が多いことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
4億62百万円の資金の使用(前連結会計年度は25億22百万円の資金の使用)となりました。これは、前連結会計年度は、一年内償還社債100億円の償還による資金の使用がありましたが、当期は主に配当金の支払のため資金の使用が多いことによるものであります。