有価証券報告書-第187期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用や企業収益が堅調に推移しましたが、中国を始めとする新興国経済の景気減速などの影響により、輸出や生産の回復に遅れが見られました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、鉄道車両の売上が増加したことなどから、売上高は前期比15.3%増加の1,110億6百万円となりました。利益面につきましては、米国向け大型鉄道車両案件に関する損失引当を行ったことなどから、営業損失は101億71百万円(前連結会計年度は営業損失81億78百万円)、経常損失は101億73百万円(前連結会計年度は経常損失82億33百万円)となりました。さらに、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、当社の繰延税金資産を全額取り崩したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は161億29百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失145億68百万円)となりました。
セグメント別状況は以下のとおりです。
① 鉄道車両事業
JR向け車両は、JR東海向けおよびJR西日本向けN700A新幹線電車、キハ25形気動車などの売上があり、売上高は259億10百万円となりました。公営・民営鉄道向け車両では、東京メトロ銀座線1000系電車、名古屋市交通局向けN1000形電車およびN3000形電車、名古屋鉄道向け2200系電車、3150系電車および3300系電車、東京都交通局大江戸線12-600形電車、小田急電鉄向け60000形電車、京成電鉄向け3000形電車、新京成電鉄向けN800形電車などがあり、その売上高は114億90百万円となりました。海外向け車両では、米国向け二階建て電車、カナダ向け気動車、ベネズエラ向け電車、台湾向け車体傾斜式特急電車などがあり、売上高は284億57百万円となりました。この結果、鉄道車両事業としましては、売上高は658億58百万円となり、海外向け車両が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ19.7%増加となりました。
② 輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、キャリヤ、AGVなどの大型陸上車両やLPGタンクローリなどの売上があったほか、コンテナ貨車、LPG民生用バルクローリなどの需要があり、売上高は105億51百万円となり、前連結会計年度に比べ15.5%増加しました。
鉄構におきましては、北海道開発局向け新厚別川橋、関東地方整備局向け三坂新田高架橋、中日本高速道路向け福士川第二橋などのほか、架設工事として富士川第一跨線橋、常葉川跨線橋、福田跨線橋などの売上がありました。また、東海道新幹線大規模改修工事などの売上があり、売上高は85億15百万円となり、前連結会計年度に比べ19.6%増加となりました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は190億66百万円となり、前連結会計年度に比べ17.3%増加となりました。
③ 建設機械事業
建設機械におきましては、国内向けで東日本大震災復興工事の本格化や東京オリンピック開催に向けた建設工事の増加などから、全回転チュービング装置などが堅調に推移したほか、海外向けでは韓国向け大型杭打機や中国向け全回転チュービング装置などを輸出しました。この結果、売上高は176億63百万円となり、前連結会計年度に比べ6.2%増加しました。
発電機におきましては、海外向けは堅調でしたが国内向けが低調に推移し、売上高は34億74百万円となり、前連結会計年度に比べ5.4%減少しました。
以上の結果、建設機械事業の売上高は211億38百万円となり、前連結会計年度に比べ4.1%増加となりました。
④ その他
JR東海向けリニア用機械設備などのほか、車両検修設備、各地のJA向け営農プラントの増設工事や改修工事、家庭紙メーカー向け製紙関連設備、レーザ加工機、鉄道グッズ販売などの売上があり、その他の売上高は49億43百万円となり、前連結会計年度に比べ5.3%増加となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ100億65百万円増加し、132億47百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
23億34百万円の資金の獲得(前連結会計年度は36億86百万円の資金の使用)となりました。これは、主に当連結会計年度は前連結会計年度に比べて、米国向け鉄道車両におけるたな卸資産が減少し、資金の獲得が多いことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
16億16百万円の資金の使用(前連結会計年度は43億9百万円の資金の使用)となりました。これは、米国子会社における鉄道車両向け構体部品工場建設などがありました前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は大型の設備投資がなく有形固定資産の取得のための資金の使用が少ないことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
94億68百万円の資金の獲得(前連結会計年度は39億80百万円の資金の獲得)となりました。これは、主に前連結会計年度に比べて資金調達額が増え、長期借入金が増加したため資金の獲得が多いことによるものであります。
当連結会計年度のわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用や企業収益が堅調に推移しましたが、中国を始めとする新興国経済の景気減速などの影響により、輸出や生産の回復に遅れが見られました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、鉄道車両の売上が増加したことなどから、売上高は前期比15.3%増加の1,110億6百万円となりました。利益面につきましては、米国向け大型鉄道車両案件に関する損失引当を行ったことなどから、営業損失は101億71百万円(前連結会計年度は営業損失81億78百万円)、経常損失は101億73百万円(前連結会計年度は経常損失82億33百万円)となりました。さらに、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、当社の繰延税金資産を全額取り崩したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は161億29百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失145億68百万円)となりました。
セグメント別状況は以下のとおりです。
① 鉄道車両事業
JR向け車両は、JR東海向けおよびJR西日本向けN700A新幹線電車、キハ25形気動車などの売上があり、売上高は259億10百万円となりました。公営・民営鉄道向け車両では、東京メトロ銀座線1000系電車、名古屋市交通局向けN1000形電車およびN3000形電車、名古屋鉄道向け2200系電車、3150系電車および3300系電車、東京都交通局大江戸線12-600形電車、小田急電鉄向け60000形電車、京成電鉄向け3000形電車、新京成電鉄向けN800形電車などがあり、その売上高は114億90百万円となりました。海外向け車両では、米国向け二階建て電車、カナダ向け気動車、ベネズエラ向け電車、台湾向け車体傾斜式特急電車などがあり、売上高は284億57百万円となりました。この結果、鉄道車両事業としましては、売上高は658億58百万円となり、海外向け車両が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ19.7%増加となりました。
② 輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、キャリヤ、AGVなどの大型陸上車両やLPGタンクローリなどの売上があったほか、コンテナ貨車、LPG民生用バルクローリなどの需要があり、売上高は105億51百万円となり、前連結会計年度に比べ15.5%増加しました。
鉄構におきましては、北海道開発局向け新厚別川橋、関東地方整備局向け三坂新田高架橋、中日本高速道路向け福士川第二橋などのほか、架設工事として富士川第一跨線橋、常葉川跨線橋、福田跨線橋などの売上がありました。また、東海道新幹線大規模改修工事などの売上があり、売上高は85億15百万円となり、前連結会計年度に比べ19.6%増加となりました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は190億66百万円となり、前連結会計年度に比べ17.3%増加となりました。
③ 建設機械事業
建設機械におきましては、国内向けで東日本大震災復興工事の本格化や東京オリンピック開催に向けた建設工事の増加などから、全回転チュービング装置などが堅調に推移したほか、海外向けでは韓国向け大型杭打機や中国向け全回転チュービング装置などを輸出しました。この結果、売上高は176億63百万円となり、前連結会計年度に比べ6.2%増加しました。
発電機におきましては、海外向けは堅調でしたが国内向けが低調に推移し、売上高は34億74百万円となり、前連結会計年度に比べ5.4%減少しました。
以上の結果、建設機械事業の売上高は211億38百万円となり、前連結会計年度に比べ4.1%増加となりました。
④ その他
JR東海向けリニア用機械設備などのほか、車両検修設備、各地のJA向け営農プラントの増設工事や改修工事、家庭紙メーカー向け製紙関連設備、レーザ加工機、鉄道グッズ販売などの売上があり、その他の売上高は49億43百万円となり、前連結会計年度に比べ5.3%増加となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ100億65百万円増加し、132億47百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
23億34百万円の資金の獲得(前連結会計年度は36億86百万円の資金の使用)となりました。これは、主に当連結会計年度は前連結会計年度に比べて、米国向け鉄道車両におけるたな卸資産が減少し、資金の獲得が多いことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
16億16百万円の資金の使用(前連結会計年度は43億9百万円の資金の使用)となりました。これは、米国子会社における鉄道車両向け構体部品工場建設などがありました前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は大型の設備投資がなく有形固定資産の取得のための資金の使用が少ないことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
94億68百万円の資金の獲得(前連結会計年度は39億80百万円の資金の獲得)となりました。これは、主に前連結会計年度に比べて資金調達額が増え、長期借入金が増加したため資金の獲得が多いことによるものであります。