有価証券報告書-第187期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
コーポレート・ガバナンスの状況
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
1)基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの基本は、取引先・従業員・地域社会などの関係する人々に満足していただきながら、企業グループとしての株主価値を高める経営を行うことであり、そのために取締役会を中心とした健全で経営環境変化に迅速に対応できる経営システムを構築することであると考えております。
2)企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用し、執行役員制度を導入しております。
取締役の職務を適正かつ効率的に遂行するためには、業務執行の責任明確化および監督機能の強化ならびに経営の意思決定の迅速化を図ることが肝要であり、執行役員制度を導入するとともに、少数の取締役により機動的に取締役会を運営することが有効であると考えております。取締役会は、取締役10名で構成し、原則月に1回開催され、会社経営の最高方針および重要事項を決定するとともに、取締役から職務の執行状況および重要な事実についての報告を受けております。また、経営の透明性向上による企業統治の体制強化を図るため、社外取締役を導入しており,その員数は2名であります。
取締役の職務執行の状況を適法かつ適正に監査するには、常勤監査役が各部門の業務および財産の状況を効率的に調査し、社外監査役(非常勤)を加えた監査役会において高い独立性をもって客観的に判断することができる、監査役制度が有効であると考えております。監査役会は、社内監査役2名および社外監査役2名(うち非常勤1名)の4名で構成しており、監査役を補助する部署として監査役室を置いております。
当社は、経営の意思決定の機動性向上および執行と監督の機能分担のために、執行役員制度を採用しています。「取締役会規程」等の社内規程に基づき、取締役会は会社経営の最高方針および重要事項を決定するとともに取締役から職務の執行状況および重要な事実についての報告を受け、執行役員は取締役会の決定方針および取締役の指示により業務執行を行っております。
また、当社は複数の法律事務所と法律顧問契約を結び、法律問題全般に関し助言を受ける体制を採っております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。なお連続して7年を超え監査関連業務を行っている者はおりません。
なお、監査業務に係る補助者は公認会計士11名、その他6名であります。
② その他の企業統治に関する事項
イ.コンプライアンス体制
当社は、取締役をはじめとした役職員および当社グループ関係者を対象とした「日本車両グループ倫理規程」を制定し、取締役は自ら率先垂範し本規程を遵守し、倫理観の涵養に努めなければならない旨定め、実行しております。
「日本車両グループ倫理規程」に基づき、遵守体制を整備・運用するための当社のコンプライアンス・プログラム(倫理・法令順守プログラム)を制度化し、これを計画的に実施することを目的として、「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、法令等遵守の各役職員の行動基準を定めた「私たちの行動規範」を制定し、全社員に配布しております。また、研修等の計画的な実施を通じ、役職員へのコンプライアンス意識の浸透・定着に努めております。
また、コンプライアンス・プログラムの効率的な運営のために「内部統制推進室」を設置し、研修等の計画的な実施を通じ、役職員へのコンプライアンス意識の浸透・定着に努めております。
さらに、組織または個人による違法行為等の早期発見と是正を図ることを目的として、当社および当社グループ役職員および関係する者を対象とした「コンプライアンスの報告・相談窓口」を社内および社外に設置し、コンプライアンス経営のより一層の強化と徹底に努めております。
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力および団体とは一切の関係を持たず、対応部署を定め、社内規程類を整備するとともに、関連する外部専門機関と連携して、毅然とした態度で対応いたします。
ロ.リスク管理体制
当社は、「リスク管理規程」を制定し、当社および当社グループのリスク管理体制を統括する「リスク管理委員会」と、その下部組織としてリスク管理の推進・運営を目的とした「リスク管理推進チーム」の設置を定めております。
また、リスク管理体制における各部門のリスク管理活動の適正性について内部監査部門が監査を行うよう定めております。
各事業所は、ISO9001およびISO14001に基づき、常に安全で高品質な製品の提供を行える品質管理や社内外の自然環境や職場環境の保護を推進しております。また、労働安全衛生マネジメントシステムの普及を図ることでリスク管理を徹底して労働安全に取り組んでおります。これらは、担当部門が専門的立場からそれぞれのシステム運用の適正性について監査を行っております。
ハ.情報管理体制
取締役の職務の執行に係る記録は、その他関連する資料とともに、当社の「文書規程」等に従い保管するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。また、企業グループ全体の情報管理体制の水準を総合的、体系的かつ継続的に確保することを目的として、情報セキュリティ管理方針・情報セキュリティ管理標準等からなる「情報セキュリティポリシー」を制定し、さらに情報管理の実務指針として「会社情報管理規程」等の社内規程を制定しております。
ニ.企業集団における業務の適正性を確保するための体制
当社は、親会社である東海旅客鉄道株式会社との資本業務提携に基づいて適切な連携のもとに業務を執行しております。また、当社は、「関係会社管理規程」等の社内規程を遵守して、当社および子会社が自主性を尊重しつつ綿密な連繋を保ち、企業集団としての総合的発展を期すとともに、内部監査部門が当社および子会社の監査を実施して適正な運用を確認しております。
加えて、コンプライアンスおよびリスク管理の推進チームに子会社を参画させることにより、企業集団全体のコンプライアンスおよびリスク管理を統括・推進する体制の構築を図ってまいります。
ホ.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を制定し、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための整備・運用および評価する体制を統括する組織として「財務報告内部統制委員会」を設置しております。
3)内部監査及び監査役監査
当社の内部監査は、専門の内部監査部門である経営監査部に所属する6名が、法令、社内規程などに基づき内部統制が適正に行われているか監査を行い、必要に応じ是正勧告等を行っています。内部監査の結果については、取締役および監査役ならびに関係部門に報告されています。なお内部監査部門は、会計監査人と相互に協力し、内部監査の実効性を高めています。
また、監査役は、監査役会による定常的な監視に加えて、取締役会のほか経営に係る重要な会議への出席により、取締役の業務執行に対する監督機能を果たしております。会計監査人から監査役への監査計画の説明および監査結果の報告時における意見交換、会計監査人による棚卸監査の監査役の立会、ならびに情勢に応じての会計監査人から監査役への報告等により、監査役と会計監査人の連携を図っております。内部監査部門の監査計画および監査実施結果は監査役に報告され、監査役はその監査結果を確認し、監査役監査の効率化を図っております。また、監査役は内部監査部門の監査を定期的に行っております。
4)社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役2名と社外監査役2名(常勤・非常勤各1名)を選任しております。当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、豊富な経験や幅広い見識に基づき、多様な視点からの経営監督や監査の遂行を期待し、当社グループと特別な利害関係や一般株主と利益相反のおそれがないことを確認して独立性の確保に留意しております。
社外取締役齋藤 勉氏は、弁護士としての長年の経験により法令等に関する専門的な知見を有しており、また、当社および他社監査役を務められ、その豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。
社外取締役新美篤志氏は、経営者としての豊富な経験および幅広い見識を当社の経営に生かしていただけるものと判断しております。
常勤社外監査役水谷 清氏は、金融機関における業務および経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有しており、また、社外監査役加藤倫子氏は、弁護士としての長年の経験により法令等に関する専門的な知見を有しており、それぞれ当社の監査に反映していただけるものと判断しております。
社外取締役および社外監査役は当社の定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反する事由はないため、全員を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。
社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式」欄に記載のとおりであります。
[社外役員の独立性基準]
当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
1.当社およびその連結子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役員、その他の使用人(以下「業務執行者」という)である者、または最近10年間において当社グループの業務執行者であった者
2.当社の親会社およびその子会社(当社を除き、以下「兄弟会社」という)の取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者(以下取締役等という)、または最近10年間において当社の親会社および兄弟会社の取締役等であった者
3.実質的に当社の議決権の10%以上の株式を有する株主もしくは当該株主が法人(当社の親会社を除く)である場合にはその取締役等である者、または最近5年間において当該株主もしくはその取締役等であった者
4.次のいずれかに該当する法人等の業務執行者
(1)当社グループの製品等の販売先または仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高または相手方の連結売上高の2%を超える取引先
(2)当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関
5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
6.当社グループから最近3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
7.当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者
8.就任前3年間において、上記4から7までのいずれかに該当していた者
9.上記1から8までのいずれかに該当する者のうち、取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他重要な使用人の配偶者または二親等内の親族
10.当社グループから社外役員を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、執行役または執行役員
11.前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
5)責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役および社外監査役と、会社法第427条第1項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。社外取締役および社外監査役がその任務を怠ったことによって生じた損害賠償責任については、法令が規定する額を限度とし、当該責任限定が認められるのは社外取締役および社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るとしております。
(当社のコーポレート・ガバナンス体制)
6)役員報酬等
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、役員の責任の範囲に即した報酬体系とすることであり、職責に基づく固定分に業績を反映した変動分を加味して報酬を算定しております。
7)株式の保有状況
①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
98銘柄 16,973百万円
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
当事業年度
特定投資株式
8)その他
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨、定款に定めております。
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することが出来る旨、定款に定めております。
当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
1)基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの基本は、取引先・従業員・地域社会などの関係する人々に満足していただきながら、企業グループとしての株主価値を高める経営を行うことであり、そのために取締役会を中心とした健全で経営環境変化に迅速に対応できる経営システムを構築することであると考えております。
2)企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用し、執行役員制度を導入しております。
取締役の職務を適正かつ効率的に遂行するためには、業務執行の責任明確化および監督機能の強化ならびに経営の意思決定の迅速化を図ることが肝要であり、執行役員制度を導入するとともに、少数の取締役により機動的に取締役会を運営することが有効であると考えております。取締役会は、取締役10名で構成し、原則月に1回開催され、会社経営の最高方針および重要事項を決定するとともに、取締役から職務の執行状況および重要な事実についての報告を受けております。また、経営の透明性向上による企業統治の体制強化を図るため、社外取締役を導入しており,その員数は2名であります。
取締役の職務執行の状況を適法かつ適正に監査するには、常勤監査役が各部門の業務および財産の状況を効率的に調査し、社外監査役(非常勤)を加えた監査役会において高い独立性をもって客観的に判断することができる、監査役制度が有効であると考えております。監査役会は、社内監査役2名および社外監査役2名(うち非常勤1名)の4名で構成しており、監査役を補助する部署として監査役室を置いております。
当社は、経営の意思決定の機動性向上および執行と監督の機能分担のために、執行役員制度を採用しています。「取締役会規程」等の社内規程に基づき、取締役会は会社経営の最高方針および重要事項を決定するとともに取締役から職務の執行状況および重要な事実についての報告を受け、執行役員は取締役会の決定方針および取締役の指示により業務執行を行っております。
また、当社は複数の法律事務所と法律顧問契約を結び、法律問題全般に関し助言を受ける体制を採っております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。なお連続して7年を超え監査関連業務を行っている者はおりません。
| 所属する会計事務所 | 業務を執行した公認会計士の氏名 |
| 有限責任監査法人トーマツ | 北村 嘉章 |
| 水野 裕之 |
なお、監査業務に係る補助者は公認会計士11名、その他6名であります。
② その他の企業統治に関する事項
イ.コンプライアンス体制
当社は、取締役をはじめとした役職員および当社グループ関係者を対象とした「日本車両グループ倫理規程」を制定し、取締役は自ら率先垂範し本規程を遵守し、倫理観の涵養に努めなければならない旨定め、実行しております。
「日本車両グループ倫理規程」に基づき、遵守体制を整備・運用するための当社のコンプライアンス・プログラム(倫理・法令順守プログラム)を制度化し、これを計画的に実施することを目的として、「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、法令等遵守の各役職員の行動基準を定めた「私たちの行動規範」を制定し、全社員に配布しております。また、研修等の計画的な実施を通じ、役職員へのコンプライアンス意識の浸透・定着に努めております。
また、コンプライアンス・プログラムの効率的な運営のために「内部統制推進室」を設置し、研修等の計画的な実施を通じ、役職員へのコンプライアンス意識の浸透・定着に努めております。
さらに、組織または個人による違法行為等の早期発見と是正を図ることを目的として、当社および当社グループ役職員および関係する者を対象とした「コンプライアンスの報告・相談窓口」を社内および社外に設置し、コンプライアンス経営のより一層の強化と徹底に努めております。
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力および団体とは一切の関係を持たず、対応部署を定め、社内規程類を整備するとともに、関連する外部専門機関と連携して、毅然とした態度で対応いたします。
ロ.リスク管理体制
当社は、「リスク管理規程」を制定し、当社および当社グループのリスク管理体制を統括する「リスク管理委員会」と、その下部組織としてリスク管理の推進・運営を目的とした「リスク管理推進チーム」の設置を定めております。
また、リスク管理体制における各部門のリスク管理活動の適正性について内部監査部門が監査を行うよう定めております。
各事業所は、ISO9001およびISO14001に基づき、常に安全で高品質な製品の提供を行える品質管理や社内外の自然環境や職場環境の保護を推進しております。また、労働安全衛生マネジメントシステムの普及を図ることでリスク管理を徹底して労働安全に取り組んでおります。これらは、担当部門が専門的立場からそれぞれのシステム運用の適正性について監査を行っております。
ハ.情報管理体制
取締役の職務の執行に係る記録は、その他関連する資料とともに、当社の「文書規程」等に従い保管するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。また、企業グループ全体の情報管理体制の水準を総合的、体系的かつ継続的に確保することを目的として、情報セキュリティ管理方針・情報セキュリティ管理標準等からなる「情報セキュリティポリシー」を制定し、さらに情報管理の実務指針として「会社情報管理規程」等の社内規程を制定しております。
ニ.企業集団における業務の適正性を確保するための体制
当社は、親会社である東海旅客鉄道株式会社との資本業務提携に基づいて適切な連携のもとに業務を執行しております。また、当社は、「関係会社管理規程」等の社内規程を遵守して、当社および子会社が自主性を尊重しつつ綿密な連繋を保ち、企業集団としての総合的発展を期すとともに、内部監査部門が当社および子会社の監査を実施して適正な運用を確認しております。
加えて、コンプライアンスおよびリスク管理の推進チームに子会社を参画させることにより、企業集団全体のコンプライアンスおよびリスク管理を統括・推進する体制の構築を図ってまいります。
ホ.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を制定し、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための整備・運用および評価する体制を統括する組織として「財務報告内部統制委員会」を設置しております。
3)内部監査及び監査役監査
当社の内部監査は、専門の内部監査部門である経営監査部に所属する6名が、法令、社内規程などに基づき内部統制が適正に行われているか監査を行い、必要に応じ是正勧告等を行っています。内部監査の結果については、取締役および監査役ならびに関係部門に報告されています。なお内部監査部門は、会計監査人と相互に協力し、内部監査の実効性を高めています。
また、監査役は、監査役会による定常的な監視に加えて、取締役会のほか経営に係る重要な会議への出席により、取締役の業務執行に対する監督機能を果たしております。会計監査人から監査役への監査計画の説明および監査結果の報告時における意見交換、会計監査人による棚卸監査の監査役の立会、ならびに情勢に応じての会計監査人から監査役への報告等により、監査役と会計監査人の連携を図っております。内部監査部門の監査計画および監査実施結果は監査役に報告され、監査役はその監査結果を確認し、監査役監査の効率化を図っております。また、監査役は内部監査部門の監査を定期的に行っております。
4)社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役2名と社外監査役2名(常勤・非常勤各1名)を選任しております。当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、豊富な経験や幅広い見識に基づき、多様な視点からの経営監督や監査の遂行を期待し、当社グループと特別な利害関係や一般株主と利益相反のおそれがないことを確認して独立性の確保に留意しております。
社外取締役齋藤 勉氏は、弁護士としての長年の経験により法令等に関する専門的な知見を有しており、また、当社および他社監査役を務められ、その豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。
社外取締役新美篤志氏は、経営者としての豊富な経験および幅広い見識を当社の経営に生かしていただけるものと判断しております。
常勤社外監査役水谷 清氏は、金融機関における業務および経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有しており、また、社外監査役加藤倫子氏は、弁護士としての長年の経験により法令等に関する専門的な知見を有しており、それぞれ当社の監査に反映していただけるものと判断しております。
社外取締役および社外監査役は当社の定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反する事由はないため、全員を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。
社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式」欄に記載のとおりであります。
[社外役員の独立性基準]
当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
1.当社およびその連結子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役員、その他の使用人(以下「業務執行者」という)である者、または最近10年間において当社グループの業務執行者であった者
2.当社の親会社およびその子会社(当社を除き、以下「兄弟会社」という)の取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者(以下取締役等という)、または最近10年間において当社の親会社および兄弟会社の取締役等であった者
3.実質的に当社の議決権の10%以上の株式を有する株主もしくは当該株主が法人(当社の親会社を除く)である場合にはその取締役等である者、または最近5年間において当該株主もしくはその取締役等であった者
4.次のいずれかに該当する法人等の業務執行者
(1)当社グループの製品等の販売先または仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高または相手方の連結売上高の2%を超える取引先
(2)当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関
5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
6.当社グループから最近3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
7.当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者
8.就任前3年間において、上記4から7までのいずれかに該当していた者
9.上記1から8までのいずれかに該当する者のうち、取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他重要な使用人の配偶者または二親等内の親族
10.当社グループから社外役員を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、執行役または執行役員
11.前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
5)責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役および社外監査役と、会社法第427条第1項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。社外取締役および社外監査役がその任務を怠ったことによって生じた損害賠償責任については、法令が規定する額を限度とし、当該責任限定が認められるのは社外取締役および社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るとしております。
(当社のコーポレート・ガバナンス体制)
6)役員報酬等
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬額の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 161 | 161 | - | - | - | 11 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 42 | 42 | - | - | - | 2 |
| 社外役員 | 34 | 34 | - | - | - | 6 |
②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、役員の責任の範囲に即した報酬体系とすることであり、職責に基づく固定分に業績を反映した変動分を加味して報酬を算定しております。
7)株式の保有状況
①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
98銘柄 16,973百万円
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 小田急電鉄㈱ | 3,324,825 | 4,072 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| 京成電鉄㈱ | 1,527,119 | 2,279 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 120,000 | 1,156 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| 三井住友トラスト・ ホールディングス㈱ | 2,304,405 | 1,141 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| 新日鐵住金㈱ | 3,172,437 | 959 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| 京王電鉄㈱ | 1,007,933 | 950 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| 東邦瓦斯㈱ | 1,078,000 | 755 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| ㈱横浜銀行 | 903,263 | 635 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| 名古屋鉄道㈱ | 1,277,350 | 613 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| 岡谷鋼機㈱ | 72,800 | 597 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| 愛知時計電機㈱ | 1,600,000 | 516 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 687,050 | 510 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| 新東工業㈱ | 479,300 | 444 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| ㈱ワキタ | 327,533 | 382 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 60,000 | 378 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| ㈱中京銀行 | 1,169,987 | 239 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| 名港海運㈱ | 222,122 | 218 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| 日本石油輸送㈱ | 669,438 | 165 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| 森尾電機㈱ | 758,250 | 136 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| 東洋電機製造㈱ | 295,000 | 125 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 34,206 | 115 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| 大陽日酸㈱ | 61,852 | 101 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| NTN㈱ | 127,338 | 81 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| 台湾高速鉄道有限公司 | 3,094,080 | 56 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| 新京成電鉄㈱ | 131,715 | 54 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| 富士急行㈱ | 44,720 | 50 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| 北越工業㈱ | 50,000 | 48 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| ㈱テノックス | 59,020 | 44 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| ㈱カナモト | 10,000 | 34 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| KIホールディングス㈱ | 59,400 | 29 | 良好な事業関係の維持・強化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 小田急電鉄㈱ | 3,324,825 | 4,072 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| 京成電鉄㈱ | 1,528,497 | 2,419 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 120,000 | 1,165 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| 京王電鉄㈱ | 1,009,253 | 997 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| 東邦瓦斯㈱ | 1,078,000 | 861 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 2,304,405 | 759 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| 新日鐵住金㈱ | 317,243 | 685 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| 名古屋鉄道㈱ | 1,277,350 | 671 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| 岡谷鋼機㈱ | 72,800 | 498 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| 愛知時計電機㈱ | 1,600,000 | 488 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| 新東工業㈱ | 479,300 | 476 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| ㈱横浜銀行 | 903,263 | 469 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 60,000 | 416 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 687,050 | 358 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| ㈱ワキタ | 327,533 | 307 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| ㈱中京銀行 | 1,169,987 | 226 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| 名港海運㈱ | 222,122 | 210 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| 日本石油輸送㈱ | 669,438 | 155 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| 森尾電機㈱ | 758,250 | 118 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| 東洋電機製造㈱ | 295,000 | 116 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 34,206 | 107 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| 富士急行㈱ | 44,720 | 69 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| 台湾高速鉄道有限公司 | 1,237,632 | 69 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| 大陽日酸㈱ | 61,852 | 66 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| 新京成電鉄㈱ | 131,715 | 57 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| NTN㈱ | 127,338 | 45 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| ㈱テノックス | 59,020 | 35 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| 北越工業㈱ | 50,000 | 34 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| ㈱カナモト | 10,000 | 26 | 良好な事業関係の維持・強化 |
| ㈱ナガワ | 8,400 | 22 | 良好な事業関係の維持・強化 |
8)その他
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨、定款に定めております。
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することが出来る旨、定款に定めております。
当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。