7102 日本車輌製造

7102
2024/04/22
時価
347億円
PER 予
8.98倍
2010年以降
赤字-41.26倍
(2010-2023年)
PBR
0.6倍
2010年以降
0.54-2.62倍
(2010-2023年)
配当 予
0.85%
ROE 予
6.66%
ROA 予
2.97%
資料
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減価償却費 - 建設機械事業

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
6億5900万
2014年3月31日 +8.35%
7億1400万
2015年3月31日 -8.4%
6億5400万
2016年3月31日 +14.22%
7億4700万
2017年3月31日 -1.74%
7億3400万
2018年3月31日 +3.54%
7億6000万
2019年3月31日 +2.37%
7億7800万
2020年3月31日 +3.08%
8億200万
2021年3月31日 -10.35%
7億1900万
2022年3月31日 -0.7%
7億1400万
2023年3月31日 -4.9%
6億7900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、製品・サービス別を基本とした事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄道車両事業」、「輸送用機器・鉄構事業」、「建設機械事業」及び「エンジニアリング事業」の4つを報告セグメントとしております。
「鉄道車両事業」は、電車、気動車などの製造・販売を行っております。「輸送用機器・鉄構事業」は、貨車、タンクローリ、大型陸上車両(キャリヤ)などの製造・販売及び道路橋、鉄道橋などの製造・架設・販売を行っております。「建設機械事業」は、杭打機、全回転チュービング装置などの製造・販売を行っております。「エンジニアリング事業」は、鉄道事業者向け機械設備、家庭紙メーカー向け製造設備、営農プラントなどの製造・販売を行っております。
2023/06/29 16:27
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、建設機械事業における建設機械(「機械装置及び運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2023/06/29 16:27
#3 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
(うち賞与引当金繰入額)(336)(363)
減価償却費173222
研究開発費204978
2023/06/29 16:27
#4 事業の内容
タンクローリ、タンクトレーラ、タンクコンテナ、貯槽、大型陸上車両(キャリヤ)、無人搬送装置、貨車などの製造・販売、道路橋、鉄道橋などの新設橋梁の製造・架設及び既設橋梁の補修・保全を当社が行っております。
(3)建設機械事業
杭打機、全回転チュービング装置、アースドリル、障害撤去機などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業㈱及び持分法適用関連会社日泰サービス㈱が建設機械等の販売・修理などを行っております。
2023/06/29 16:27
#5 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループでは、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業等の多種多様な製品・サービスの提供を行っております。
① 一時点で充足される履行義務
2023/06/29 16:27
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業及びその他の事業により構成されております。当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。
報告セグメント別に分解した顧客との契約から認識した売上高は以下のとおりであります。
2023/06/29 16:27
#7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
輸送用機器・鉄構事業387(35)
建設機械事業320(47)
エンジニアリング事業106(3)
(注)1.従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の( )に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。
2023/06/29 16:27
#8 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
399330
㈱ワキタ327,533327,533主に建設機械事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有
398327
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
131139
㈱ナガワ8,4008,400主に建設機械事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有
5784
㈱テノックス59,02059,020主に建設機械事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有
5646
5459
㈱カナモト10,00010,000主に建設機械事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有
2120
2014
日本基礎技術㈱18,40018,400主に建設機械事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有
913
22
ライト工業㈱1,1001,100主に建設機械事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有
22
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.特定投資株式については、定量的な保有効果を記載することが困難なため記載していません。なお、保有の合理性につきましては、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。
2023/06/29 16:27
#9 研究開発活動
輸送用機器・鉄構事業に係る研究開発費は、228百万円であります。
(3)建設機械事業
機電本部が中心となり、杭打機、全回転チュービング装置などの基礎工事用機械の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、障害撤去機の開発、韓国向け大型杭打機の開発、小型杭打機の地盤改良仕様開発、低空頭全回転チュービング装置の開発、施工管理システムの機能強化開発等が挙げられます。
2023/06/29 16:27
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
鉄構は、新設橋梁は引き続き一定量の発注量があるものと予測されますが、厳しい受注環境が継続するものと思われます。一方、高速道路の大規模更新・大規模修繕の発注量が増加傾向にあるなど老朽化対策による補修・保全事業の重要性が一層高まっています。このような環境を踏まえ、コスト低減を進めるほか、新設橋梁は引き続き技術提案能力の強化に努め、受注量を確保するとともに、補修・保全事業では、東海道新幹線の大規模改修工事における橋梁補修の工事実績を通じて蓄積したノウハウを活かして道路橋の補修・保全工事の受注拡大に努めていきます。
(建設機械事業)
国内市場では都市部における再開発需要が継続して見込まれ、国外市場では今後も一定の建設需要が継続すると見込まれます。このような市況において、杭打機をはじめとする建設機械の製造・開発ノウハウを生かし、各地域のニーズに合った柔軟な対応を進めるとともに、電動化・自動化・省力化などを実現することにより、競争力の強化に努めてまいります。
2023/06/29 16:27
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、原材料やエネルギー価格の高騰等による物価の上昇、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れがわが国の景気を押し下げるリスクを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業の売上が増加したことなどにより、売上高は前連結会計年度比4.2%増加の97,969百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業、建設機械事業、エンジニアリング事業の利益が減少したことなどにより、営業利益は前連結会計年度比28.5%減少の4,461百万円、経常利益は前連結会計年度比28.9%減少の4,494百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比40.3%減少の3,118百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
2023/06/29 16:27
#12 設備投資等の概要
輸送用機器・鉄構事業においては、衣浦製作所設備の更新を中心に123百万円の投資を行いました。
建設機械事業においては、生産設備の更新等に619百万円の投資を行いました。
エンジニアリング事業においては、7百万円の投資を行いました。
2023/06/29 16:27
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社では、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業等の多種多様な製品・サービスの提供を行っております。
① 一時点で充足される履行義務
2023/06/29 16:27